新任教員の年度内退職６９名（過去最高）

　２００８年度の東京都新規任用者・・・「正式採用不可」は９名
　● 新任教員の年度内退職６９名（過去最高）

　５月２８日、都教委は２００８年度の新規採用教員（「１年間の条件付採用」）の任用について、その内訳を公表した。採用人数の増加があるとはいえ、６９名もの年度内退職、９名の「採用不可」が出ている。

　東京都の２００８年４月１日付の新規採用教員は２，５６４人。このうち６９人は０９年３月末までに退職（名目上は「個人的理由」などとなっている）しており、都教委が「採用判定」した対象者は２，４９５人だった。
　ここでさらに９名が「適格性欠如」などの理由で採用にならなかったことが明らかになった。
　９名（小学校７名、高校２名）のうち、８名は「自主退職」。残り１名（高校教員）は「勧奨」に応じず「免職」となった。
　「判定」の理由は「適格性欠如」「指導力不足」「保護者からの苦情」などであるという。
　● 青年部層の仲間へ働きかけよう！
　～信頼し、ともに支え合う職場を目指して

　過去最高の新採者の年度内退職は、それぞれの事情があるとしても、いまの「現場」それ自体の厳しさとともに、「職場状況」の厳しさをも同時に示すものです。
　「人事考課・業績評価」の“呪縛”はいまや、私たちの日常のにかぶせられ、さらに、職の分化・ＯＪＴなどが本格的に動き出してしまうならば、さらに“息苦しい”ものとなってしまいます。これから入ってくる新採者・若い仲間たちは、ある意味、これが当たり前のものとして経験していくことになります。
　１年目から「自己申告書」「業績評価」が勤務の中心に据えられ、「主任教諭」を目指すべきこと、校長の「経営目標」達成のために努力すること、ということこそが「目指すべき教員の姿」として提示されていくことになります。
　● 職場のみんなで考え、話し合おう！

　トップダウンの学校運営、職員会議の形骸化の中で、横のつながりが断たれ、学校全体の動きが見えない、学校で何が起こっているのか知らない・知らされない、他人に関わっている余裕がない、といった傾向も顕著です。
　こうした状況の中での「職場づくり」は容易なものではありません。「校長の経営目標」とは何なのか、どのような意味を持つものなのか、「主任教諭」を都教委はどのようなものとして導入してきたのか、そして何よりも「学校」とは何なのか、生徒と教職員はどうあるべきなのか、…問題を「問題」として立ち止まって考え、新採者も含めて話しあうことが何よりも必要です。
　● 不合理な「期限付き採用教員」の条件改善を！
　都高教は、今年度から「期限付き採用」の仲間に対しても組織対象としました。
　「期限付き」は教員採用試験受験者の中から「名簿登載」されるが、いわゆる「空き」が発生しなければ、学校現場に採用されることはなく、見通しも立たず、収入も得られません。
　「運良く（？）」採用されても「期限付き」であることから、教員採用試験を受けなければならず（一は免除されるが…）、そのくせ「初任研」も課せられる。
　「条件付き」の人の「初任研」は他の新採者のそれとは分量はやや少ないが、仮に次の年に「採用」になったら不足している分の「初任研」を受けなければならない。これだけみてもあまりにも不合理な制度であるといえます。
　● そもそも都教委は・・・

　そもそも都教委は、団塊の世代の大量退職による「人材不足」（～とくに教育管理職・指導主事）に危機感を募らせ、「教員任用のありかた」をめぐって検討を重ね、その結果、人事任用制度を大きく改編してきました。それが「主幹制度」の導入・「教育管理職育成方針」であり、「職の分化・主任教諭」の導入、「（「ＯＪＴガイドライン」などの）人材育成基本方針」なのです。
　さらに、従来の「再雇用制度」の全面的廃止、「非常勤教員制度」の創設と、この「臨時的採用教員制度」の一環としての「期限付き教員」制度があるわけです。
　団塊の世代の大量退職で、職場の年齢構成の歪みは必然、都教委はこれを解消するために（大量退職→大量採用→再び大量退職）「臨時的採用」職員の拡大を目論んだ（様々な年齢層、地方からの採用など）。
　しかし、そんなうまく事態が運ぶのか？少なからず『不安』を抱いている新規採用者（期限付き・条件付きともに）が大勢いることが現実です。何よりも東京都の労働条件・勤務環境・服務管理体制などの見直しがなされければなりません。
　『３支部ニュース』（2009.06.16　０９　ＮＯ．７）
　支部長　山ロ正人（田柄）