《Change.org》 宛先:安倍首相
◆ ブラック料亭にNOを!
政治家・議員は、過重労働を強いる料理店の利用をやめてください!
東京・銀座に本店がある日本料理店「瓢喜」は、政治家がたびたび利用する高級料亭です。とくに安倍首相は、今年7月中にも「瓢喜」赤坂店を二度訪れるなど、同店を頻繁に利用しています。
実は、この日本料理店「瓢喜」では、長年劣悪な労働環境によって従業員が使いつぶされていました。今年ブラック企業ユニオンへ相談に訪れた調理師3人によれば、1日15時間・月350時間にも及ぶ超長時間労働が入社以来続いていたといいます。こうした長時間労働により、多くの従業員が休職や退職に追い込まれています。
たとえば、「瓢喜」に勤めていたAさんは、長時間労働によって2度入院に追い込まれたすえに退職しています。
Aさんは長時間労働が続いていた頃、自転車での通勤中に視界が暗転し、危うく事故に遭いかけました。その後、病院に行き、幸い命に別状はなかったものの、現在も病気によって日常生活に支障をきたしています。
昨年度に新卒で入社した調理師は15人いますが、その全員がすでに退職しています。
今年も新たに採用された調理師6人のうち5人が退職しています。また、中途採用で入社しながら1週間で退社した人もいました。多くの調理師が、この職場で長時間労働に苦しめられているのです。
そうしたなか、今年6月に労働基準監督署は、日本料理店「瓢喜」を経営するstyle-RANGE社に対して、長時間労働・賃金未払いなど複数の項目で労働基準法違反を認定し、是正勧告を出しています。
私たちブラック企業ユニオンも、今年6月にstyle-RANGE社に団体交渉を申入れ、労働環境の改善などを要求しています。しかし、長時間労働・残業代未払いなどの法違反は未だに改善されていません。
現在安倍政権は、「働き方改革」と銘打って長時間労働対策に乗り出しています。それにもかかわらず、安倍首相自身が劣悪な労働条件で調理を使い潰す日本料理店を愛用してしまっているのです。
首相はもちろんのこと政治家・議員は、過重労働の実態が発覚した場合は、すぐにその料理店の利用をやめるべきです。
政治家・議員がブラック企業の経営する飲食店を愛用し、ブラック企業を「支援」することは許されないことです。
むしろ、政治家であるならば、先頭をきってブラック企業に対しNOを突きつけてほしいものです。
安倍首相をはじめ政治家・議員は、国として「働き方改革」の推進を謳っておきながら、足元にある労働問題を無視してしまってよいのでしょうか。
ブラック企業を無くすために、過重労働や過労死を無くすために、安倍首相をはじめ政治家たちに訴えかけましょう。
「政治家・議員は、過重労働を強いる料理店での飲食や接待をやめてください!」と。
この訴えにぜひご賛同をお願いします!
◆ ブラック料亭にNOを!
政治家・議員は、過重労働を強いる料理店の利用をやめてください!
発信者:ブラック企業ユニオン
東京・銀座に本店がある日本料理店「瓢喜」は、政治家がたびたび利用する高級料亭です。とくに安倍首相は、今年7月中にも「瓢喜」赤坂店を二度訪れるなど、同店を頻繁に利用しています。
実は、この日本料理店「瓢喜」では、長年劣悪な労働環境によって従業員が使いつぶされていました。今年ブラック企業ユニオンへ相談に訪れた調理師3人によれば、1日15時間・月350時間にも及ぶ超長時間労働が入社以来続いていたといいます。こうした長時間労働により、多くの従業員が休職や退職に追い込まれています。
たとえば、「瓢喜」に勤めていたAさんは、長時間労働によって2度入院に追い込まれたすえに退職しています。
Aさんは長時間労働が続いていた頃、自転車での通勤中に視界が暗転し、危うく事故に遭いかけました。その後、病院に行き、幸い命に別状はなかったものの、現在も病気によって日常生活に支障をきたしています。
昨年度に新卒で入社した調理師は15人いますが、その全員がすでに退職しています。
今年も新たに採用された調理師6人のうち5人が退職しています。また、中途採用で入社しながら1週間で退社した人もいました。多くの調理師が、この職場で長時間労働に苦しめられているのです。
そうしたなか、今年6月に労働基準監督署は、日本料理店「瓢喜」を経営するstyle-RANGE社に対して、長時間労働・賃金未払いなど複数の項目で労働基準法違反を認定し、是正勧告を出しています。
私たちブラック企業ユニオンも、今年6月にstyle-RANGE社に団体交渉を申入れ、労働環境の改善などを要求しています。しかし、長時間労働・残業代未払いなどの法違反は未だに改善されていません。
現在安倍政権は、「働き方改革」と銘打って長時間労働対策に乗り出しています。それにもかかわらず、安倍首相自身が劣悪な労働条件で調理を使い潰す日本料理店を愛用してしまっているのです。
首相はもちろんのこと政治家・議員は、過重労働の実態が発覚した場合は、すぐにその料理店の利用をやめるべきです。
政治家・議員がブラック企業の経営する飲食店を愛用し、ブラック企業を「支援」することは許されないことです。
むしろ、政治家であるならば、先頭をきってブラック企業に対しNOを突きつけてほしいものです。
安倍首相をはじめ政治家・議員は、国として「働き方改革」の推進を謳っておきながら、足元にある労働問題を無視してしまってよいのでしょうか。
ブラック企業を無くすために、過重労働や過労死を無くすために、安倍首相をはじめ政治家たちに訴えかけましょう。
「政治家・議員は、過重労働を強いる料理店での飲食や接待をやめてください!」と。
この訴えにぜひご賛同をお願いします!
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます