ひのきみ全国ネット 大阪府教委への抗議・要請文

◎ 不当処分に抗議し、思想転向強制研修の中止を要請する

大阪府教育委員会　
教育長　酒井隆行　様
2018年6月20日

許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊
全国ネットワーク★連絡先：「ひのきみ全国ネット」代表世話人・小野政美

　１．３月２９日付、及び５月１８日付の大阪府教育委員会による大阪府立高校教員３名の卒業式「君が代」不起立に対する戒告処分に断固抗議する。
　私たちは、今回、大阪府教育委員会が行った日本国憲法が保障する「思想・信条・良心・教育の自由」違反の卒業式「君が代」不起立処分に対して、５月２１日付の要請書で不当処分を直ちに撤回することを求めたが、処分は撤回されなかった。ここに、改めて、不当処分に抗議するものである。
　１．私たちは、大阪府教育委員会による「日の丸・君が代」強制、「意向確認」、「日の丸・君が代」不起立処分、そして、「日の丸・君が代」不服従被処分者への「転向強制研修」など、大阪府教育委員会による権力的行為が、学校現場で、子どもたちや教職員の人間としての尊厳を奪い、日本国憲法が保障する「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊していることに対し断固抗議する。
　また、大阪府教育委員会が、６月２１日に予定している大阪府立高等学校教諭Ａさんへの「研修」が、「日の丸・君が代」強制、「意向確認」という名での「良心・思想の自由」蹂躙、「日の丸・君が代」不起立処分、「日の丸・君が代」不服従被処分者への「思想転向強制研修」であることに抗議するとともに、「研修」を即刻中止することを要請する。
　１．来る６月２１日に予定されている研修に関して、２０１８年６月１８日付けで、大阪府教育委員会委員長宛に提出されている、大阪府立高等学校・Ａ教諭の要望書の以下の３項目に誠実に答えられることを要請する。

①　貴教育委員会が考えられる、「国歌斉唱の起立斉唱」に対する職務命令の正当性について説明をしていただけるようお願いします。
②　疑問点について、質疑応答の時間を確保していただけるようお願いします。
③　宛先も使用目的も曖昧な「意向確認書」の署名捺印を求めないで下さい。

　★ 本抗議・要請書に対する誠意ある回答を、「ひのきみ全国ネットワーク」連絡先宛に求める。
　＜本要望書に関わる事実と私たちの立場＞
　１．大阪府教育委員会は、今年の府立高等学校の卒業式で、「君が代」斉唱時に起立・斉唱しなかったとして、３月２９日ならびに５月１８日に、大阪府立高校３校・３名の教員に対して「戒告処分」を発表した。
　２．大阪府教育委員会による大阪府立高校教員３名の卒業式「君が代」不起立に対する戒告処分に断固抗議するとともに、大阪府教育委員会が行った日本国憲法で保障された「思想・信条・良心・表現の自由」違反の卒業式「君が代」不起立処分に対して、５月２１日付の要請書で不当処分を直ちに撤回することを求めたが、処分は撤回されなかった。
　３．また、今回の処分において、Ａさんには、２回目の「不起立」だとして、「職員基本条例第２９条第２項の規定に基づき」、次回不起立の場合、「地方公務員法第２８条第１項第３号規定により免職することがあることを警告します」との「警告書」を手渡した。この「警告書」は、東京での「君が代」不起立についての累積過重処分を否定して減給処分を取り消した最高裁判決や「自らの思想信条を捨てるかそれとも教職員の身分を捨てるかの二者択一を迫られる」ので「個人としての思想良心の自由の実質的な侵害につながる」として停職処分を取り消した高裁判決を無視するものである。
　４．大阪府教育委員会は、今回も「事情聴取」の際に立ち合いを求めたにもかかわらず、立ち合いを認めることなく、あらかじめ懲戒とされうる根拠や証拠を提示・手交されておらず、十分な「弁明」や弁護士等との相談もできていないので、「一切の懲戒手続きの各段階で公平な保護」（ILO/UNESCO「教員の地位に関する勧告」）を受けることが保障されていない。こうした権利を認めないままの処分決定は手続き上からも公正に行われたものではない。
　５．大阪府教育委員会が６月２１日に予定している、大阪府立高等学校・Ａ教諭への「研修」に対して、Ａ教諭は、大阪府教育委員会委員長宛に、２０１８年６月１８日付で、以下の要望書を提出している。

　私は、２０１８年５月３１日付けで、大阪府教育委員会から研修命令を受けました。これは、卒業式における「国歌斉唱時に起立斉唱しなかった」ことが、地方公務員法第３２条に規定する上司の職務命令に従う義務に違反するものであり、地方公務員法第２９条第１号及び第３号に該当するものとして戒告処分を受けたことに対するものです。
　私は、２０１３年３月１２日にも同様の戒告処分を受け、同日「地方公務員の服務規律について」という研修を受けました。その際の研修は、高等学校課の職員と教職員人事課の職員による講話でした。内容は、（１）地方公務員とは　（２）服務の基本基準　①全体の奉仕者　②服務専念義務　③公共の利益　（３）法令等及び上司の職務上の命令に従う義務　①法令等に従う義務　②職務命令に従う義務　でした。
　研修は３０分程度で、一方的に職員がお話をされたのみで、質問も受け入れられず、肝心の「国歌斉唱の起立斉唱」に対する職務命令の正当性に関するお話を聞くことができませんでした。その上、「今後、入学式や卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱を含む上司の職務命令には従います。」という、宛先も使用目的も記入されていないし説明もされない用紙（「意向確認書」と呼ばれていました。昨年からは「上司の職務命令に従います」に変更されたようです）に、一方的に署名捺印することを求められました。
　そのため私は、その後、大阪府人事委員会に処分に対する不服申立をし、さらに大阪地方裁判所に処分取消の提訴をし、現在、大阪高等裁判所に控訴しているところです。
　以上のことから、来る６月２１日に予定されている今回の研修に関して、以下の要望をします。
１　貴教育委員会が考えられる、「国歌斉唱の起立斉唱」に対する職務命令の正当性について説明をしていただけるようお願いします
２　疑問点について、質疑応答の時間を確保していただけるようお願いします

３　宛先も使用目的も曖昧な「意向確認書」の署名捺印を求めないで下さい

　６．私たちは、６月２１日に予定されている研修に関して、２０１８年６月１８日付けで、大阪府教育委員会委員長宛に提出されている、大阪府立高等学校・Ａ教諭の要望書の上記の３項目に誠実に答えることを要請する。
　７．今回の憲法違反の処分を含め、この間、大阪では、２０１１年「日の丸・君が代条例」・２０１２年「職員基本条例」のもとで、延べ戒告６２名（うち１名は取消）・減給３名の「君が代」不起立処分が行われている。大阪府教育委員会がおこなっているこのような処分は、日本国憲法が保障する「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊するものであり、断じて許すことのできないものである。
　８．わたしたちは、日本国憲法が保障する「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊する、大阪府教育員会による「日の丸・君が代」強制、「意向確認」という名での「良心・思想の自由」蹂躙、「日の丸・君が代」不起立処分、「日の丸・君が代」不服従被処分者への「思想転向強制研修」等の即刻中止を求めるものである。
　９．私たちは、大阪府教育員会による「日の丸・君が代」強制、「意向確認」という名での「良心・思想の自由」蹂躙、「日の丸・君が代」不起立処分、「日の丸・君が代」不服従被処分者への「思想転向強制研修」等に対して、現職教員として、大阪の高校教育現場で、生徒たちと保護者・市民に支持されながら、憲法の理念に基づく教育実践を行っている、大阪府立高等学校・Ａ教諭に改めて敬意を表し、心からＡ教諭に連帯することを表明する。
１０．＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク（「ひのきみ全国ネット」＞は、２０１５年８月１日に結成され、「日の丸・君が代」強制を拒否して処分された教員、現職教職員、退職教員、市民、グループ、個人など全国各地のさまざまな人々が参加している。
いま、安倍政権の海外派兵・改憲とともに、それらを支える「戦争をする子ども」をつくるための「精神動員」としての日本国憲法の理念を生かす教育の全面的破壊・国家主義教育の急速な展開が行われている。
　東京・大阪等各地域で全国的に教育破壊が進められ、「もの言わぬ教員」をつくり、政府や自治体による子どもと教育の破壊や国家主義的教育に「抵抗する教員」の学校現場からの排除するために、東京・大阪等での卒業式・入学式での「日の丸・君が代」の強制と処分、被処分者への「思想転向研修」等も進められている。
　私たちは、「日の丸・君が代」の強制・処分に対する闘い、憲法改悪と憲法改悪に連動した「教育再生」＝「教育基本法改悪」の具体化に反対する闘い、全国の教育現場でのあらゆる人権侵害を許さず、安倍政権の海外派兵・改憲に反対し、国家主義教育に反対し、平和と民主主義の教育を進める取り組みを続けている。
　１１．＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク（「ひのきみ全国ネット」＞は、大阪府立高校教員に対する大阪府教育委員会による許しがたい今回の処分に抗議し、即時撤回を求めながら、日本国憲法が保障する「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊する、大阪府教育員会による「日の丸・君が代」強制、「意向確認」という名での「良心・思想の自由」蹂躙、「日の丸・君が代」不起立処分、「日の丸・君が代」不服従被処分者への「思想転向強制研修」等の即刻中止、そして、２０１１年「日の丸・君が代条例」・２０１２年「職員基本条例」の廃止を求めて、今後も、多くの良心的大阪府民、全国各地の市民・教職員・保護者・子どもたちとともに闘っていくことを誓うものである。