大阪での再任用制度の市民説明を求める要請書

２０１６年２月１９日

　大阪市教育委員会　教育委員長　大森 不二雄　様

Democracy for Teachers and Children
～「君が代」処分撤回！松田さんとともに ～ (略称 D-TaC)
「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
（代表　黒田 伊彦）

◎ 要　請　書

　前略。
　教職員の再任用制度は、手続き・形式上は退職後の改めての雇用（任用）ですが、その任用を判断する根拠は、定年退職日まで雇用し在職していた、という事実そのものです。再任用を希望する定年退職者は、本来その全員を任用すべきものです。
　特に、年金支給年齢が引き上げられた時に、政府が「雇用と年金の接続」のために再雇用制度の一層の強化を各自治体に行政指導して以降は、自治体の再任用の責任はさらに大きくなりました。
　その中で大阪市教委も、希望した定年退職者全員の再任用を原則として運用している旨を、職員団体（組合）にも市民にも一貫して言明してきました。
　事実として、再任用希望者の採否を審査する機関や会議は市教委事務局内にも存在せず、在職者の通常の人事異動と同じように、再任用希望者への赴任校の内示・発令が行われてきました。
　特に中学校教職員には、再任用合否の結果通知と赴任校の内示が同時（同日）という形で、つまり採用を前提として最初から赴任校を通知するという運用がされてきました（今年度末は３月１５日と公表済）。そして現実にその結果、年金支給年齢引き上げ年度よりもはるか前から現在まで、希望者の全員が再任用されてきました。
　しかし、大阪市教委は昨年秋突然、再任用選考の基準に、懲戒処分歴を含む３項目を明記するという、「再任用要綱」の改定を提案し、教職員組合の反対を押し切って実施しました。
　その時の唯一の提案理由は、「定年退職前に体罰事案で懲戒処分を受けた教職員が、再任用後に再び同じ誤りで懲戒処分を受ける事例が起こったので、選考基準を「要綱」そのものに明示して、厳格に運用したい。」というものでした。
　しかしこれは、体罰という、再任用であろうがなかろうがあってはならない問題の再発を防止するという、行政としての責任の問題であり、再任用制度とは全く別の問題で、不当な理由付けです。
　一方で、昨年度の卒業式での教職員の「君が代」不起立に対して、「起立・斉唱」職務命令への違反とする懲戒戒告処分を、大阪市教委が多くの市民の反対の声を無視して、昨年５月に強行しました。
　私たち市民は、この「君が代不起立」を再びくり返させないためにと大阪市教委が、今年度末に定年退職で再任用希望を出している当該教職員を再任用しないことは、再任用制度の運用として許されないと考えています。
　なお、昨年の５月東京地裁と１２月東京高裁の判決はともに、「君が代不起立」の職務命令違反での懲戒処分歴を理由とした東京都教委による再雇用拒否行為に対して、職務命令違反があったことだけを不当に重視して、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮しておらず、再雇用への期待を違法に侵害した違法行為として都教委を断罪し、取り消しと賠償を命じました。
　以上の趣旨で、以下のことを要請します。
　３月１５日の通知予定日が目前なので、再任用制度の市民説明のために、至急の回答を求めます。

１、「年金と雇用の接続」の原則を守り、これまで通り再任用希望者全員を再任用する制度運用をすること。
２、「懲戒処分歴」等を基準に追加した「再任用要綱」の改悪を根拠にして、再任用希望者を差別・選別しないこと。

　　　以上