ＮＨＫの「政治的中立性」に大きな疑問、自民党の圧力か？

　◆ 安保法案への地方議会意見書の７割強占めるが
　　　ＮＨＫ、「反対」議会報道せず （金曜アンテナ）

　現在、衆議院で審議中の「安全保障法案」に対し、全国の地方議会が国会に提出した意見書について報じたＮＨＫ「ニュース７」が、「反対」の立場にほとんど触れずに放送したことがわかった。
　６月２０日夜の「ニュース７」は、守本奈実アナウンサーが「去年７月の集団的自衛権の行使容認を可能にする閣議決定以降、先週までに（中略）２４６議会から意見書が国会に提出され（た）」とし、「意見書は賛成の立場が３つの議会、反対の立場が１８１、慎重な審議を求めるものが５３議会」「それぞれへの現場を取材しました」と続けた。
　ところが、実際に「現場取材」で放映したのは、「慎重」の埼玉県滑川町議会、「賛成」の金沢市議会だけ。「反対」議会は一切紹介しなかった。
　しかも、滑川町議会の意見書は、安保法案反対の共産党も含む全会一致の議決だったのに、放送では自民党系議員が「抑止力はあった方がいい」と発言するなど、全体として「賛成」派に傾いた内容。
　また、金沢市議会は坂本泰広議員（自民。自衛隊出身）に密着取材。集会での「日本を取り巻く環境は変化。抑止力で守るしかない」という発言まで流した。
　そこで筆者がＮＨＫに「偏った放送では」と電話で問い合わせると、「遊軍プロジェクト」の男性責任者が、「全体で慎重・賛成の大きく２つの考え方に分けて報じることにした。反対派は現地取材していない」と回答。
　本誌編集部が改めてＮＨＫに質問すると、広報局が「国論が二分されていることを踏まえ、テレビの放送では、否定的立場の滑川町議会と肯定的立場の金沢市議会を取り上げ（中略）伝えました」と文書回答。
　「滑川町議会は『慎重』であって『反対』ではない。放送法第４条にも反するのでは？」との電話での追加質問にも、担当の臼井正徳氏は「滑川町議会を取り上げたことが否定的立場を紹介したこと」とする、苦しい説明に終始した。
　放送法は第４条で、番組編集について「政治的に公平であること」などを義務化している。
　「反対」議会数１８１は、意見書合計２４６の約７３・６％にもなる。
　にもかかわらず、「反対」議会を一切報じないのは、自民党のメディアへの圧力が問題になっているなか、ＮＨＫの「政治的中立性」に、大きな疑問を抱かせると言えよう。

（永野厚男・教育ライター）

『週刊金曜日』（2015/7/10【金曜アンテナ】）