大阪府の「評価・育成システム」撤回を求める決議

　《新勤評を許さない１２・１９全国集会　資料》
　◆ 大阪府の「評価・育成システム」撤回を求める決議

　本日、全国から教職員や市民、学生が大阪に集まり、「これでええんか橋下「教育改革」（あかんやろ！）新勤評を許さない１２・１９全国集会」を開催しました。
　私たちは、本全国集会の報告や討論を通じて、「評価・育成システム」とその評価結果を給与に反映する新動評制度の不当性をさらに強く確信しました。
　私たちは、大阪府教委に対して、この制度を今すぐに廃止するよう求めます。

　さる１１月３０日、府教委は教職員組合に対して、評価・育成システムの改悪案を「情報提供」「提示」しました。提示された案はシステムのマニュアル部分に限定されたもので、予想された給与格差の拡大に関する内容は含まれていませんでした。
　これはシステムに対する教職員の強い批判と反発の結果です。大阪の新勤評反対訴訟団は昨年秋にアンケートを実施したのを初め、今年６月以降の府教委の格差拡大の動きに対して数多くの教職員と共に、厳しい批判と追及を続けてきました。
　夏休み前に府教委目身が実施した「評価・育成システムに関するアンケート」で、校長も含めた教職員の広範な不満と反対が現れたことが府教委には最大の打撃となりました。
　府教委のアンケートでは校長も含む教職員の大多数が、システムの給与反映は意欲や資質能力の向上につながらない、と否定的評価をしています。
　さらに教職員の大半が、システムそのものが意欲・資質能力の向上につながらないと答え、校長も教職員も自由記述では、システムに対する批判を書き連ねています。
　アンケート結果だけから言えば、システムは害悪を撒き散らしているだけであり、もはや即刻廃止しかありえません。
　ところが、府教委が新たに提示したシステム・マニュアルの改定では、こりもせす教職員に対する管理強化だけが押し出されています。
　①自己申告票提出期限を設定し、遅れたものは不提出扱いにする
　②目標設定への制限を強化し、校長が提示する学校教育目標と異なる目標は、書き直させるか、低い評価とする
　③教職員に「求められる行動バターン」を明示して押し付ける、等々。
　これらはアンケートに示された問題点を何一つ解決も緩和もしないばかりか、管理を強化することでシステムの強制性をより強化するだけです。
　府教委は今回、給与格差拡大提案を見送りましたが、あきらめたわけでも路線を放棄したわけでもありません。何度でも給与格差拡大を図ってきます。
　それを食い止めるためには、一定府教委を押し込んでいる今の情勢を利用し、さらに強い形で府教委に教職員の反対の声を突きつけ廃止に追い込むしかありません。
　本集会の成功はその第一歩です。今後も引き続き教職員がシステム反対の声を上げ続け、府教委を追い詰める多様な運動を展開することで、システムを廃止に追い込んでいこうではありませんか。
　府教委は１１月３０日提示を直ちに撤回せよ！「評価・育成システム」を直ちに廃止せよ！
　上、決議する。

２０１０年１２月１９日

　「これでええんか橋下『教育改革』（あかんやろ！）新勤評を許さない１２・１９全国集会」参加者一同