３・３０嘱託員不採用に抗議する声明文

　打ち続く嘱託員不採用に断固として抗議する
　　　　　　　　　　　　声明文

　東京都教育委員会は、今年もまた不起立による被処分者１０名を全員不採用とした。一昨年５名、昨年１０名と合わせ、周年行事・卒業式・入学式の国歌斉唱時不起立で職務命令違反による処分を理由として、実に２５名の被処分者全員がこの３年間で嘱託員になることを拒否された。
　昨年９月２１日に東京地裁が「『君が代』の起立・斉唱、ピアノ伴奏の義務はない」「いかなる処分もしてはならない」という判決を出したにもかかわらず、東京都教育委員会は控訴を理由に暴挙を繰り返している。当事者と話し合い、都民の声に耳を傾け、司法に委ねる以前に主体的に問題を解決して行こうという、本来行政に課せられた責任がそこにはまったく見られない。
　裁判の中で東京都教育委員会は、不採用の理由に処分という語を避け、職務命令違反のみを述べたてている。これは交通違反や管理職の監督責任により処分された者を採用してきた経過があるためである。労働争議に関わる処分でも、３～４年経過すれぱその処分を理由に不採用とはならないのが、従来の経過である。
　今年の不採用者は、３年前の処分によるものであり、その後再発防止研修を受けさせられたにもかかわらず、他の処分とはまったく違うものとして扱われている。そこには、「日の丸・君が代」の貫徹を教育の最重要課題とする東京都教育委員会の露骨なイデオロギー攻撃の姿勢が現われていると言わざるを得ない。

　このような従来の採用経過との整合性や、憲法や教育基本法との適合性などを一切検討することなく不採用を決めている東京都教育委員会の杜撰さ、無責任さ、傲慢さは、この聞の一連の裁判の中で明らかにされている。
　再雇用制度の目的は、「高齢化社会に対応し、退職する職員に生きがいと生活の安定を与えるとともに、長年都に在職して培ってきた豊富な知識や技能を退職後も都に役だてることにある」と都も述べている。したがって従来は希望する退職者のほぼ全員が嘱託員に採用されてきた。年金の満額支給年齢の引き上げに伴い、特に生活設計上非常に重要な意義を有するこの制度を、東京都教育委員会は１０・２３通達を貫徹するためにまったく恣意的に利用し、恫喝の道具に使っているのである。
　私たちは、石原都政の本質を如実に現しているこのような東京都教育委員会の度重なる暴挙を許さず、思想・良心の自由と生活を守るため、不採用撤回まで断固闘い抜くことを改めて表明する。

　２００７年３月
　　　「日の丸・君が代」強制反対・嘱託員不採用撤回を求める会
　　　代表　宮坂明史

※嘱託不採用は、上記の通り、０５年５名、０６年１０名、０７年１０名。
　嘱託解職・合格取消は、０４年１０名、０５年２名、０７年２名、
※ちなみに、今年度の教育職員（小中高）の退職者数は、１，９８３人。
　内、定年退職者１，１３０人に対し、定年前退職者８５３人、という都教委も予想しなかったであろう異様な数字になっている。
　再任用・再雇用申込者数８９２人、合格者数８７５人。