こんなにダメな小池都政～都民生活無視、都民の要求に逆行

　◆ 小池都政　都民より財界優先！
　　　スタンドプレーの連続 （週刊新社会）

　◆ 「やってる感」で事前運動
　小池百合子東京都知事は安倍首相同様、東京オリンピック・パラリンピック（オリ・パラ）開催を最優先し、新型コロナウイルス対策は後手に回った。
　しかし、オリ・パラの延期が決まると、都知事選をにらみコロナ対策にまい進し始めた。政府の対策の遅れを批判して、第一次補正予算に「テレビ・ラジオ・新聞広告等による都政公報」に４億円を計上した。小池都知事自身が、連日テレビで「三密を避けよう、ステイホームを」と訴えた。
　緊急事態宣言解除後は、休業要請の解除行程を三段階で示す「ロードマップ」や新規感染増への危険シグナル「東京アラート」を提起し、毎日会見を行つている。「やってる感」の演出は、事実上の都知事選の事前運動そのものである。
　しかし、小池都政の４年閻は、話題の派手さとは裏腹に、財界に擦り寄り、都民生活軽視の４年間であった。
　◆ ゆとりの都財政をテコ

　都の２０２０年度予算は、一般会計・特別会計．公営企業会計の合計で１５兆４５２２億円であり、スウェーデンの国家予算（１２兆円）を超えていると言われている。
　表１（略）は、今年度の都予算と国予算との比較表である。起債は２０８４億円で依存度は２・８％に過ぎない。公債費は３４９０億円であるが、起債残高は４．８兆円で、税収比の０・９倍である。
　国と比較すると、都財政がいかに健全であるかが一目瞭然である。
　しかし、背景には行革合理化があったことを見ておかないといけない。

　◆ コロナ対策で基金が枯渇？

　都はコロナ対策のため二次の補正予算を策定した。一般会計で、一次３５６８億円、二次５８２６億円で、合計９３９４億円である。
　これの使途は医療提供体制等の強化や事業者への支援金や融資等であり、否定するものではない（第一義的には国が行うべきものを含むのは問題）。
　ただ、その財源は財政調整基金（注）の取崩しでほとんど賄われる。
　都の財政調整基金は３月末で９３４５億円であったが、第一次３４４２億円、第二次４４７４億円の合計７９１６億円が取り崩され、残額は約１４００億円しかない。
　都の基金は、２０２０年３月末で約２兆５０００億円あり、今年度約７６００億円を取り崩し、２０２１年３月末には１兆７７００億円残る予定であった。
　しかし、今回の財政調整基金の取崩しで、１兆円を切り、さらに減ることが想定される。
　コロナ禍で税収の減収も必至であり、都財政は一転危機に見舞われる危険性もある。リーマンショック時は、約１兆円の税収減であった。
　（注）自治体には、貯金にあたる基金がある。財政調整基金はその一つで、財源に余裕がある年に積立て、不足する年（災害など必要やむをえない理田で財源不足が生じた年）に活用するもの。
　◆ オリ・パラへの膨大な支出

　オリ・パラ経費は、表２（上）のとおりに見込まれていた。国の負担は、１５００億円になっているが、昨年１２月の会計検査院の調査報告書では、国の２０１８年度までのオリ・パラ関連支出は約１兆６００億円と指摘している。
　都の支出と合わせると３兆円を超える。
　「世界一コンパクトな大会」を目指すとした招致に当たっての宣伝文句は、空文に帰している。
　しかも、オリ・パラに便乗した支出が行われてきたことは極めて問題である（背後に利権絡みが想定される）。
　都の２０２０年度予算のオリ・パラ関連予算は３２６２億円で、基金（２７８４億円）から２６１０億円を取り崩している。
　オリ・パラの延期で、支出がどうなるかは不明である。しかし、既に膨大な支出がされており、なぜ「コンパクト」にしなかったかが問われている。今年度予算は、コロナ対策に回すべきだ。
　◆ 都立病院の民営化を目論む

　東京都の公的病院には、都立病院が８病院、都医療公社の７病院（元都立病院の６病院ど新設１病院）の１５病院がある。
　小池都知事は昨年１２月、この１５病院の「地方独立行政法人化」を表明した。「赤字」を理由とし、「効率化」を掲げているが、公的病院は「行政的医療などの不採算医療を確保（今回のコロナ感染症のように）」するため、一般会計からの繰入が行われている。
　大阪府や神奈川県など、病院の「地方独立行政法人化」を行ったところでは、「効率化」とは人件費の削減（賃金と人員の削減）であった。
　今回コロナ問題で「病院崩壊」が危惧されたのは、このような公的医療体制の脆弱化だった。あの橋下徹元大阪府知事でさえ、今回の事態には「民営化はまずかった」と発言している。
　感染症対策は公的病院が多く担っており、新型コロナ感染症の発生は公的病院の重要性を証明した。小池知事はコロナ禍で「まずい」と感じたのか、先の６月議会の所信表明では触れなかったが、事務レベルでは準備が進んでいる。
　◆ 幻の築地市場の豊洲移転反対

　「裏切り者！ウソつき！」と言うのは、築地中央卸売市場の豊洲移転に反対した「築地女将さん会」の叫びと報道されている。
　小池知事は、２０１６年７月に都知事選で当選し、翌８月には豊洲市場への移転を「安全性への懸念（土壌汚染対策の不備）」から延期した。
　２０１７年６月に「豊洲は活かす、築地は守る」と表明し、その後の都議選での公約として「都民ファースト」は大勝した。
　しかし、２０１８年１０月１１日、多くの関係者の反対にもかかわらず、豊洲市場の開場を強行した。その後、築地市場は解体され、オリ・パラ中は輸送拠点として活用予定になっていたが、オリ・パラの延期で宙ぶらりんになっている。
　「築地は守る、市場機能を持たせる」との公約をいとも簡単に放棄して、平然としているのが小池知事である。
　◆ 国・財界一体の「未来の東京」

　小池知事は、「都民ファーストの新しい東京の実現」を掲げ、都民に寄り添うようなポーズを取った。
　しかし、３つのシティ、「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」とか、「ワイズスペンディング（賢い支出）」などのカタカナ語の多用だ。
　昨年１２月に小池都政になって初めて策定した都の長期計画である「『未来の東京』戦略ビジョン」では、政財界の戦略である「Society５．０」の社会実装」を掲げ、「ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇなどの第４次産業革命の技術革新に取り組む」とうたった。
　今度はアルファベット語の多用で、さらに理解が困難だ。昨年９月には、ヤフーの元社長を副知事に登用した。
　臨海副都心開発では、晴海のオリンピック選手村の都有地１３・４ヘクタールを、相場１６００億円と見込まれるところを１２９・６億円（１割弱の値段）で、大手開発デベロッパーグループの企業グループに売却し、都民が裁判を起こしている。
　ＩＲ・カジノの誘致も青海地区を予定し、目論んでいる。
　「改正国家戦略特区法＝スーパーシティ法」の成立で、超監視社会の到来が危惧されている。東京都に、そのお先棒を担がせてはならない。（清水）
『週刊新社会』（2020年6月23日）