イージスアショア新屋配備を断念させたのは秋田の住民の力だ

　◆ 住民の命　住民の力 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　先週の土曜日。秋田市でちいさな集まりがあった。
　菅義偉新首相とおなじ秋田出身、百一歳の全生涯を歯に衣（きぬ）を着せぬジャーナリストとして全うした、むのたけじを顕彰する「地域・民衆ジャーナリズム」賞実行委員会主催だった。
　彼の五回忌に合わせ「イージスアショア新屋配備を断念させたのは秋田の住民の力だ」とする住民運動の集会でもあった。
　米軍の戦略に従属する米日軍事同盟下、それも国の「専決事項」と突っ張ってきた防衛省が住民の抵抗を受け方針を変えた。お粗末、デタラメな防衛計画が、見事に破綻したのは特筆に価する。
　それも安倍前首相の出身地・山口県と菅前官房長官の秋田県が基地予定地。郷土を売る計画だった、ともいえる。
　知事、市長、県、市議会。科学者、住民、地元紙がそれぞれにすすんで署名、請願、陳情運動、報道に力を尽くした。
　辺野古基地反対運動と同じネットワーク型「オール秋田」の運動となった。

　自民党の「憲法改悪案」では、地方自治の力を奪うものになっているが、現憲法が健在である限り、地方自治条項は国の暴力を防ぎ「住民の力」と「住民のいのち」を守ることができる。
　「戦争絶滅を謳（うた）った憲法九条こそ、人類に希望をもたらす」というのが、従軍記者だったむのたけじの生涯にわたる信念だった。
『東京新聞』（2020年9月29日【本音のコラム】）