◎ 都教委要請行動報告、２・７不採用裁判傍聴のお願い
東京・全国の仲間の皆さんへ。（転送・転載歓迎。重複はご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
■ 本日（１月２８日）、都教委要請行動を行いました。
本日、１３時３０分、東京５者（予防訴訟をすすめる会、被処分者の会、被解雇者の会、嘱託不採用撤回を求める会、教育の自由裁判をすすめる会）は、東京都教育委員会に対して、１０・２３通達撤回、処分撤回、職務命令を出すな、などを要請する行動を行いました。
都立高校推薦入試翌日の忙しい中、現職教職員を始め、退職教職員など関係者３２名が行動に参加しました。ＴＢＳテレビなどのマスコミ取材もありました。
都教委側は、黒田教育庁総務部教育情報課長が対応しました。弁護団申し入れ書、５者の要請書手交、各会代表の発言に対して、教育情報課長は、「関係部署に伝える。回答は控えさせて頂く。」との発言に終始し、責任ある回答ができる人との話し合いの場を設けよ、と参加者から鋭い追求が相次ぎました。
また、「回答は２週間後」との答えに、「それでは職務命令が出た後になる」との反論があり、最後に、教育情報課長は「２月６日に回答するよう努力する」と答えました。私たちは、都教委の従来の「係争中なので答えられない」という回答であれば、「実質的に回答拒否と受け止めるので誠意ある回答を」と要求しました。
《撮影：平田 泉》
■ 都教委に要請を集中しよう！
メールでの都教委への要請（要望）のフォームは以下でアクセスできます。
↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
電話・ＦＡＸは以下に↓
東京都教育庁総務部教育情報課 電話 03-5320-6733 FAX 03-5388-1726
直接関係部署に伝えたい人は以下に
東京都教育庁メールアドレス、直通電話一覧
↓
http://www.taims.metro.tokyo.jp/soumu/ad_031.nsf/?OpenDatabase
指導部高等学校教育指導課 S9000023@section.metro.tokyo.jp 電話03-5320-6844
指導部指導企画課 S9000020@section.metro.tokyo.jp 電話０３ー5320-6836、6837
人事部職員課 S9000013@section.metro.tokyo.jp 服務係：03-5320-6792
■ 本日提出の要請書（参考にして下さい。ファイルで入手したい人は近藤までご連絡下さい。）
東京都知事 石 原 慎太郎 殿
東京都教育委員会教育長 中 村 正 彦 殿
２００６年９月２１日、東京地方裁判所民事第３６部（難波孝一裁判長）は、国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（予防訴訟）において、２００３年１０月２３日付の都教委通達（１０・２３通達）が、憲法１９条の「思想及び良心の自由」を侵害し、教育基本法（改定前）１０条の「不当な支配」に当たり、同通達に基づく校長の職務命令には、「重大かつ明白な瑕疵がある」ので、「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」と原告全面勝訴の判決を下した。
しかし東京都教育委員会は、東京高等裁判所に控訴したことを理由に東京地裁判決を全く無視して、その後の卒業式・入学式などでも１０・２３通達に基づいて大量の教職員の懲戒処分を乱発し続け、今やその数は延べ３８８名にのぼっている。
また、東京都教育委員会は、２００６年３月１３日には、１０・２３通達に続く新たな通達を発出し、校長の職務命令に「学習指導要領に基づき適正に生徒を指導すること」を加えて「日の丸・君が代」を生徒に強制することを教職員に命じている。
私たちは、３月の卒業式・４月の入学式を前にして、東京都・東京都教育委員会が、１０・２３通達が象徴する異常な教育行政を一日も早く改めることを要求するとともに、以下の点を要請する。
（１）１０．２３通達を撤回すること。
（２）１０．２３通達に基づくすべての処分を撤回すること。今後同通達に基づくいかなる処分も行わないこと。
（３）２００６年９月２１日の東京地裁判決を受け入れ直ちに東京高裁の控訴を取り下げること。
（４）卒業式・入学式などで１０・２３通達に基づく職務命令を出さないこと。
（５）生徒・保護者・式の出席者に「日の丸・君が代」を強制しないこと。
（６）教職員に「日の丸・君が代」に係わる生徒への指導を強制しないこと。
以上に関して、東京都及び都教委の文書による責任ある回答を求める。（回答期限 ２月６日）
連絡先： 近藤 徹 携帯090-5327-8318 FAX: 047-467-2498
● 卒業式目前の注目の判決の傍聴をお願いします。
■□■嘱託不採用撤回裁判判決（２月７日）■□■
卒・入学氏での不起立を理由に退職後の嘱託不採用となった原告１３名（都立高校）の判決です。（報道関係者の取材をお願いします。）
●２月７日（木）
１２時３０分 弁護士会館前から地裁へ行進
（多くの支援者が集合して下さい。）
１３時傍聴抽選
１３時３０分開廷
東京地裁１０３号（地下鉄霞ヶ関Ａ１出口）
終了後報告集会 ＴＫＰ霞ヶ関会議室（案内あり）
■ 卒業式直前・四者総決起集会へ。
（スローガン）卒・入学式の闘い ９．２１東京地裁判決を武器に「内心の自由」を守り抜こう！
不起立・不伴奏を孤立させるな！職場ぐるみで闘おう！
２月１６日（土）１３時開場 １３時３０分開会
文京区民センター３Ａ会議室
（都営地下鉄春日）
参加対象 教職員（報道関係者の取材はお断りします。）
主催：予防訴訟をすすめる会・被処分者の会・被解雇者の会・不採用撤回を求める会
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP↓（随時更新。アクセスして下さい。）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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東京・全国の仲間の皆さんへ。（転送・転載歓迎。重複はご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
■ 本日（１月２８日）、都教委要請行動を行いました。
本日、１３時３０分、東京５者（予防訴訟をすすめる会、被処分者の会、被解雇者の会、嘱託不採用撤回を求める会、教育の自由裁判をすすめる会）は、東京都教育委員会に対して、１０・２３通達撤回、処分撤回、職務命令を出すな、などを要請する行動を行いました。
都立高校推薦入試翌日の忙しい中、現職教職員を始め、退職教職員など関係者３２名が行動に参加しました。ＴＢＳテレビなどのマスコミ取材もありました。
都教委側は、黒田教育庁総務部教育情報課長が対応しました。弁護団申し入れ書、５者の要請書手交、各会代表の発言に対して、教育情報課長は、「関係部署に伝える。回答は控えさせて頂く。」との発言に終始し、責任ある回答ができる人との話し合いの場を設けよ、と参加者から鋭い追求が相次ぎました。
また、「回答は２週間後」との答えに、「それでは職務命令が出た後になる」との反論があり、最後に、教育情報課長は「２月６日に回答するよう努力する」と答えました。私たちは、都教委の従来の「係争中なので答えられない」という回答であれば、「実質的に回答拒否と受け止めるので誠意ある回答を」と要求しました。
《撮影：平田 泉》
■ 都教委に要請を集中しよう！
メールでの都教委への要請（要望）のフォームは以下でアクセスできます。
↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
電話・ＦＡＸは以下に↓
東京都教育庁総務部教育情報課 電話 03-5320-6733 FAX 03-5388-1726
直接関係部署に伝えたい人は以下に
東京都教育庁メールアドレス、直通電話一覧
↓
http://www.taims.metro.tokyo.jp/soumu/ad_031.nsf/?OpenDatabase
指導部高等学校教育指導課 S9000023@section.metro.tokyo.jp 電話03-5320-6844
指導部指導企画課 S9000020@section.metro.tokyo.jp 電話０３ー5320-6836、6837
人事部職員課 S9000013@section.metro.tokyo.jp 服務係：03-5320-6792
■ 本日提出の要請書（参考にして下さい。ファイルで入手したい人は近藤までご連絡下さい。）
要 請 書
２００８年１月２８日
東京都知事 石 原 慎太郎 殿
東京都教育委員会教育長 中 村 正 彦 殿
２００６年９月２１日、東京地方裁判所民事第３６部（難波孝一裁判長）は、国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（予防訴訟）において、２００３年１０月２３日付の都教委通達（１０・２３通達）が、憲法１９条の「思想及び良心の自由」を侵害し、教育基本法（改定前）１０条の「不当な支配」に当たり、同通達に基づく校長の職務命令には、「重大かつ明白な瑕疵がある」ので、「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」と原告全面勝訴の判決を下した。
しかし東京都教育委員会は、東京高等裁判所に控訴したことを理由に東京地裁判決を全く無視して、その後の卒業式・入学式などでも１０・２３通達に基づいて大量の教職員の懲戒処分を乱発し続け、今やその数は延べ３８８名にのぼっている。
また、東京都教育委員会は、２００６年３月１３日には、１０・２３通達に続く新たな通達を発出し、校長の職務命令に「学習指導要領に基づき適正に生徒を指導すること」を加えて「日の丸・君が代」を生徒に強制することを教職員に命じている。
私たちは、３月の卒業式・４月の入学式を前にして、東京都・東京都教育委員会が、１０・２３通達が象徴する異常な教育行政を一日も早く改めることを要求するとともに、以下の点を要請する。
記
（１）１０．２３通達を撤回すること。
（２）１０．２３通達に基づくすべての処分を撤回すること。今後同通達に基づくいかなる処分も行わないこと。
（３）２００６年９月２１日の東京地裁判決を受け入れ直ちに東京高裁の控訴を取り下げること。
（４）卒業式・入学式などで１０・２３通達に基づく職務命令を出さないこと。
（５）生徒・保護者・式の出席者に「日の丸・君が代」を強制しないこと。
（６）教職員に「日の丸・君が代」に係わる生徒への指導を強制しないこと。
以上
「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会（共同代表 永井栄俊、宮村博）
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会（共同代表 清川久基、星野直之）
「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会（代表 平松辰雄）
「日の丸・君が代」強制反対・嘱託員不採用撤回を求める会（代表 宮坂明史）
東京・教育の自由裁判をすすめる会（事務局長 冨田浩康）
「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会（共同代表 永井栄俊、宮村博）
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会（共同代表 清川久基、星野直之）
「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会（代表 平松辰雄）
「日の丸・君が代」強制反対・嘱託員不採用撤回を求める会（代表 宮坂明史）
東京・教育の自由裁判をすすめる会（事務局長 冨田浩康）
以上に関して、東京都及び都教委の文書による責任ある回答を求める。（回答期限 ２月６日）
連絡先： 近藤 徹 携帯090-5327-8318 FAX: 047-467-2498
● 卒業式目前の注目の判決の傍聴をお願いします。
■□■嘱託不採用撤回裁判判決（２月７日）■□■
卒・入学氏での不起立を理由に退職後の嘱託不採用となった原告１３名（都立高校）の判決です。（報道関係者の取材をお願いします。）
●２月７日（木）
１２時３０分 弁護士会館前から地裁へ行進
（多くの支援者が集合して下さい。）
１３時傍聴抽選
１３時３０分開廷
東京地裁１０３号（地下鉄霞ヶ関Ａ１出口）
終了後報告集会 ＴＫＰ霞ヶ関会議室（案内あり）
■ 卒業式直前・四者総決起集会へ。
（スローガン）卒・入学式の闘い ９．２１東京地裁判決を武器に「内心の自由」を守り抜こう！
不起立・不伴奏を孤立させるな！職場ぐるみで闘おう！
２月１６日（土）１３時開場 １３時３０分開会
文京区民センター３Ａ会議室
（都営地下鉄春日）
参加対象 教職員（報道関係者の取材はお断りします。）
主催：予防訴訟をすすめる会・被処分者の会・被解雇者の会・不採用撤回を求める会
************
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP↓（随時更新。アクセスして下さい。）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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