「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ＜その4＞（13）

　＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
　（For a slogan of movement）
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　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　国際通貨基金（ＩＭＦ）と言えば、第二次大戦後に生まれた世界中の銀行の総元締めのようなところで、世界銀行と並ぶ国際資本の総本山である。
　そこが、５月３０日に今年の対日審査後の声明を発表した。
　アベノミクスの効果を評価しつつ、「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、＜規制緩和＞や＜財政再建＞の推進を促した。
　そうして、「消費税率」については▲ 「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。
　これらの要求を見ていると、国際資本が「いかにして日本からさらに利益を上げるか」、ということを考えていることがよくわかる。
　それは、「法人実効税率」の引き下げについては、「投資や成長を高める」と評価しつつ、税収減を補う財源の確保（つまり消費増税）を求めた、と露骨に述べているところに典型的に現れている。
　要するに、法人税が下げられれば、それだけ資本の利潤は増える。
　そうすれば利潤から分配される利子、配当、地代なども増える。
　当然株価も上がる。金融市場は活気づく。金が金を生む。
　国際資本にとっては願ってもないことである。

　ちなみに、日本の「法人税率」の基本税率は、１９８５年の４３．３％から、２０００年には３０％、２０１２年には２５．５％という具合に大幅（２０％以上も）減税となっている。
　一方、「消費税」は、１９８９年３％から、１９９７年には５％、２０１４年には８％、（２０１５年には１０％、２０１Ｘ年には１５％）という具合に大幅増税となっているのである。
　これでは、貧富の格差が拡大しない訳がない。

　自民・民主・維新・みんな、などはそろって以下のようなことを言う。
　　「消費税は世界ではもっと高いところがある」
　　「法人税は世界ではもっと低いところがある」
　　「規制緩和」、「民営化」
　そうして、誰の声が一番大きいかを競い合っている。
　彼らは国際資本（それは国境をもたない）に気に入られたいのである。
　だから彼らは、いくら「野党再編」「政界再編」などをしても、決して一般大衆の利益を代表してはいないのである。
　国際資本は世界中の人々を、ますます資本の軛（賃金奴隷）につなぎ止めつつある。
　これが冷厳たる現実ではないだろうか。

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　　６月２日（月）、６月９日（月）
　★ 教育委員会制度解体反対　教育の国家支配をゆるさない『国会前抗議行動』
　　　＜時間＞　１４時～１８時３０分（雨などにより変わる場合があります）
　　　＜場所＞　参議院議員会館前　　歩道
　　　＜行動＞　座り込み、リレー・トーク
　　　　　　　　　　　１４：００～１５：００　午後の集会（リレートーク）
　　　　　　　　　　　１７：００～１８：００　夕方の集会（リレートーク）
　　　＜主催＞　都教委包囲首都圏ネットワーク　　０９０－５４１５－９１９４

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