ヘイトスピーチのグローバル化に日本が率先して対応せよ

　◆ 人権・歴史認識で「対日包囲網」
　　　―米有力人権団体が要求「日本はヘイトスピーチや元慰安婦問題解決を！」 （Record China）
　２０１４年７月２４日、米国の有力人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副所長は、日本記者クラブで記者会見し、外国人を憎悪するヘイトスピーチや人種差別デモについて、「東京で行われたヘイトスピーチや幼稚園前の人種差別デモは世界中に拡散される」と指摘。日本は人種差別やヘイトスピーチ問題の源ではなく、解決策の源になってほしいと呼びかけた。また旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦問題について「元慰安婦の方々と日本の適切なレベルの高官が話し合いの場を持ち、連帯感を示せば、若い世代の韓国人に対し何らかのよいメッセージが出るのではないか」と提唱した。
　国連人権委員会も２４日、元従軍慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、元慰安婦らが「完全な賠償」を受けられるよう勧告するとともに、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為を禁止するよう促した。
　国際世論が日本での人種差別的行為を疑問視していることを如実に示すもので、この面では「日本包囲網」が狭まっていることを改めて認識すべきであろう。
　クーパー副所長の発言要旨は次の通り。

　◆ ツイッターは「差別発言」を放置
　ソーシャルメディア（ＳＮＳ）上でのヘイトスピーチ、人種差別的な過激な発言は年々増加している。
　フェイスブック（ＦＢ）はシリコンバレーとアイルランドに監視センターを置き外国人や他民族に対する憎悪に満ちた発言やコメントがあれば直ちに削除している。
　これに対しツイッターは、人種差別的ヘイトスピーチを繰り返す勢力の過激発言を許し好ましくない。
　このほか、多くのＳＮＳにも問題がある。過激発言を法律で規制するのは困難だが、株主、政府、企業、市民グループなどが粘り強く説得することが必要だ。
　かつてニュースの多くはローカルだったが、インターネットの普及でグローバルになった。東京で行われたヘイトスピーチや幼稚園前の人種差別デモは世界中に拡散される。過激派は「憎悪」をネット上に仕掛けている。米国の同盟国である民主国家日本は人種差別やヘイトスピーチ問題の源ではなく、解決策の源になってほしい。
　第２次世界大戦における様々な悲劇について、何が起きたのかすべて把握することから始めなければならない。被害者はもちろん、加害者、傍観者も含め、８０歳、９０歳台の方々が残っているうちに誠意を示さなければならない。（存命者は少なくなり）ラストチャンスである。
　私が住んでいる米国ロサンゼルスでは韓国人コミュニティがあり、慰安婦問題で苦痛や怒りは相当大きい。元慰安婦とされる方々と日本の適切なレベルの高官が話し合いの場を持ち、連帯感を示せば、若い世代の韓国人へ何らかのよいメッセージが出るのではないか。日本でも人道的な面に関心があることを知ってもらうのはいいことだ。
　◆ 「７３１部隊」の国際的検証を
　最近起きた、忘れてはならない事実は、シリアのアサド大統領が有毒ガスを一般市民に対し使用したことだ。
　若い世代は旧日本軍の７３１部隊が生きた人間を使って（有毒ガスの）実験をした恐るべき実態から多くの事を学ぶべきだ。この実験に多くの医師や医療関係者が関わったことは人類の汚点として残る。
　こうした実験が誰によってどのように行われたのか、今こそ検証することが重要だ。
　日本、ドイツ、中国、米国、ロシアがすべての情報を開示し共同で調査検証し報告書を作成すれば、（有毒ガスを使った）第２のアサドの出現を防ぐことができる。
　日本は率先して行うべきであり、有意義なことだ。米国は（７３１部隊の人体実験結果を活用しているので）情報開示させるのは苦労するかもしれないが、ラストチャンスだ。ウィーゼンタール・センターとしても協力する。日本から提唱すれば大きなメッセージになると思う。（八牧浩行）
『Record China - Yahoo!ニュース』（7月27日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140727-00000003-rcdc-cn