◇ 横浜市教育委員の「自由社」投票
横浜教科書採択連絡会です。
横浜市教育委員(6人)が、自由社を採択したときの無記名投票用紙を情報公開で入手しました。
今回初めて、歴史教科書でのみ行われた無記名投票用紙は、縦列に採択地区名、横列に市内の候補教科書7社の名前が書かれた一覧表です。
教育委員は、採択地区ごとに自分の推す社に丸印を付けて投票しました。
(10月20日神奈川新聞に記事)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910210009/
横浜は市内を18採択地区に分割しており、横浜市教委は、地区ごとのそれぞれの採択教科書をすべて最終決定します。
とはいえ、教育委員が各地区ごとの実情を把握しているわけではないので、採択審議会に諮問して、調査し検討した意見(答申)を参考に、採択することになっています。
今回の答申では、歴史以外の教科は使用中の社を推薦し、教育委員は継続使用を決定しました。
歴史について答申では、9社中7社を市内全体の候補とし、その中からさらに採択地区ごとに、評価項目を示して複数社を推薦しています。
答申では、自由社と扶桑社はいずれも最もふさわしいとされた評価項目を、1項目しか獲得しておらず、18区中9区では評価項目無しです。
教育委員それぞれの投票傾向を、横浜市の採択審議会答申と付き合わせてみると、以下のようなことが判りました。
(A~Fは神奈川新聞記事に対応させました)
A委員----すべての区で自由社
B委員---- 〃
C委員----13区で自由社(評価項目無しの7区含む)
6区は現行使用教科書
D委員----9区で自由社(評価項目がついた区のみ)
9区で現行使用教科書
E委員----6区で自由社(評価項目無しの2区含む)
13区で現行使用教科書
F委員----すべての区で現行使用教科書
F委員以外の5人の委員は、評価が低いあるいは、最適な評価項目を獲得すらしていない地区で、どうして自由社がふさわしいと判断できたのでしょうか?
はじめから答申を無視し、自由社の採択だけを目的にした、教育委員の個人的「お好み投票」であり、子どもたちの実情にお構いなく行われた政治的採択であったことが、はっきりと判ります。
◆皆さまの抗議・採択やり直しの声を届けてください。
【宛名】 横浜市教育委員会教育委員長 今田忠彦
住所 〒231-0017横浜市中区港町1-1 横浜市教育委員会事務局
(教育委員会総務部総務課) 電話 045-671-3240 FAX 045-663-5547
(教育委員会小中学校教育課) 電話 045-671-3265 FAX 045-664-5499
【宛名】「市民からの提案」・・回答がきます
【宛先】横浜市役所(市民活力推進局広聴相談課) 電話:045-671-2354 FAX:045-212-0911
メール:http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kouchou/
横浜教科書採択連絡会です。
横浜市教育委員(6人)が、自由社を採択したときの無記名投票用紙を情報公開で入手しました。
今回初めて、歴史教科書でのみ行われた無記名投票用紙は、縦列に採択地区名、横列に市内の候補教科書7社の名前が書かれた一覧表です。
教育委員は、採択地区ごとに自分の推す社に丸印を付けて投票しました。
(10月20日神奈川新聞に記事)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910210009/
横浜は市内を18採択地区に分割しており、横浜市教委は、地区ごとのそれぞれの採択教科書をすべて最終決定します。
とはいえ、教育委員が各地区ごとの実情を把握しているわけではないので、採択審議会に諮問して、調査し検討した意見(答申)を参考に、採択することになっています。
今回の答申では、歴史以外の教科は使用中の社を推薦し、教育委員は継続使用を決定しました。
歴史について答申では、9社中7社を市内全体の候補とし、その中からさらに採択地区ごとに、評価項目を示して複数社を推薦しています。
答申では、自由社と扶桑社はいずれも最もふさわしいとされた評価項目を、1項目しか獲得しておらず、18区中9区では評価項目無しです。
教育委員それぞれの投票傾向を、横浜市の採択審議会答申と付き合わせてみると、以下のようなことが判りました。
(A~Fは神奈川新聞記事に対応させました)
A委員----すべての区で自由社
B委員---- 〃
C委員----13区で自由社(評価項目無しの7区含む)
6区は現行使用教科書
D委員----9区で自由社(評価項目がついた区のみ)
9区で現行使用教科書
E委員----6区で自由社(評価項目無しの2区含む)
13区で現行使用教科書
F委員----すべての区で現行使用教科書
F委員以外の5人の委員は、評価が低いあるいは、最適な評価項目を獲得すらしていない地区で、どうして自由社がふさわしいと判断できたのでしょうか?
はじめから答申を無視し、自由社の採択だけを目的にした、教育委員の個人的「お好み投票」であり、子どもたちの実情にお構いなく行われた政治的採択であったことが、はっきりと判ります。
◆皆さまの抗議・採択やり直しの声を届けてください。
【宛名】 横浜市教育委員会教育委員長 今田忠彦
住所 〒231-0017横浜市中区港町1-1 横浜市教育委員会事務局
(教育委員会総務部総務課) 電話 045-671-3240 FAX 045-663-5547
(教育委員会小中学校教育課) 電話 045-671-3265 FAX 045-664-5499
【宛名】「市民からの提案」・・回答がきます
【宛先】横浜市役所(市民活力推進局広聴相談課) 電話:045-671-2354 FAX:045-212-0911
メール:http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kouchou/
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