言論・表現の自由を守る会 国際人権（自由権）規約 個人通報制度の早期批准と
普及活動の予算化について、２０日外務省に要請／要請文・個人署名を提出
◎ 国際人権活動日本委員会が政府要請行動
＜写真 正面中央 志野光子人権人道課課長＞
外務省において２０日、国際人権活動日本委員会とともに言論･表現の自由を守る会、全日本学生自治会総連合、全日本年金者組合などが要請を行いました。
外務省総合外交政策局 志野光子人権人道課課長・村上学 課長補佐らが対応し、国際人権活動日本委員会と各団体から個人通報制度早期批准や、社会権規約第１３条の高等教育無償化条項批准などについて要望。
当、言論･表現の自由を守る会は、国際人権（自由権）規約個人通報制度の早期批准と規約の具体的な普及啓蒙活動について提案を行い、下記の鳩山総理・千葉法務・岡田外務各大臣宛ての要請文書とともに、当会が普及用のパンフレットとして”最適”と提案している日弁連作成の”人権保障システムに関するパンフ”と”個人通報制度早期批准リーフレット”３セットを、３１１名の個人署名とともに提出しました。
内閣総理大臣 殿
法務大臣 殿
外務大臣 殿
新政権での千葉法務大臣の就任記者会見のご発言は大変心強く、当会上部団体の国際人権活動日本委員会も歓迎声明＜別紙－リンク＞を発表しております。
当会は、全てのビラ配布弾圧事件の無罪を勝ち取るための活動とともに、国際人権活動日本委員会に加盟し、国際人権規約個人通報制度の１日も早い批准をめざしております。
この中で日弁連が国際人権規約の普及と活用をめざして０７年１１月に作成したカラーリーフレットと★外務省発行の世界人権宣言５０周年パンフを活用してまいりました。
この取り組みの中で、日本国内での国際人権規約に対する一般人だけではなく専門家の中でもきわめて低い認知度に接し、早期の普及活動とその活用の重要性･緊急性がはっきりと見えてまいりました。
この日本の人権鎖国状態を一日も早く抜本的に改善するために、自由権規約委員会の日本政府に対する勧告を力に、国際人権規約の普及と個人通報制度の早期批准を要望いたします。
千葉大臣の就任挨拶で個人通報制度や国内人権機関の設置について記者が全く質問しなかったのも『質問がなかった』のではなく『（国際人権に関する知識がなく）質問できなかった』のではないでしょうか。
勧告のパラグラフ７では「規約の適用や解釈が裁判官や検事及び弁護士に対する専門研修として持たれ、そして規約の情報が下級審を含む全てのレべルの司法に広まるように保証せよ」とあり、警察・検察・裁判所・司法界での教育は最重要課題であると考えます。
その実現のためにも、世界人権宣言の精神から規約が正しく理解されるよう、マスコミをはじめ専門家を含む全ての国民を対象に、教育と情報を発信することがきわめて重要だと考えます。
その際に★日弁連の「国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて 改革迫られる日本の人権保障システム 個人通報／国内人権機関／死刑／代用監獄／女性・少数者差罰」＜→リンク＞が参考書として最適と考えられます。
このパンフレットには多岐にわたる人権問題と勧告全文が２３ページにまとめられており、写真入で見やすく簡潔平易な文章で、若者も関心を持って読みこなせると思います。
これとともに★日弁連が０７年１１月に作成した個人通報制度のリーフレット＜→リンク＞もセットにすると理解がより深まると思います。
これをまず、国会議員や全国各都道府県市町村の全ての議員、人権擁護委員、全ての国家公務員と地方公務員に配布することは、来年度の予算化を待たずしてすぐにでも可能な事ではないでしょうか。
一刻も早い国際人権規約の実現をめざし、ぜひ政府はこの普及活動を予算化することにより、関係ＮＧＯの活動を支援し、日弁連の全面的な協力を得ながら日本国内における国際人権規約の一刻も早い実現に取り組まれることを要請いたします。
１ 国際人権規約の普及と個人通報制度の早期批准
２ 日弁連作成のパンフレット「国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて 改革迫られる日本の人権保障システム 個人通報／国内人権機関／死刑／代用監獄／女性・少数者差罰」と、０７年１１月に作成した個人通報制度のリーフレットを活用した普及活動の予算化。
３ 関係ＮＧＯの活動支援と、国連文書の即時翻訳のための体制づくりなどの予算化。
＜国際人権活動日本委員会も歓迎声明＞
国際人権活動日本委員会ＨＰアドレス http://jwchr.s59.xrea.com
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2009/10/20）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/8511322.html
普及活動の予算化について、２０日外務省に要請／要請文・個人署名を提出
◎ 国際人権活動日本委員会が政府要請行動
＜写真 正面中央 志野光子人権人道課課長＞
外務省において２０日、国際人権活動日本委員会とともに言論･表現の自由を守る会、全日本学生自治会総連合、全日本年金者組合などが要請を行いました。
外務省総合外交政策局 志野光子人権人道課課長・村上学 課長補佐らが対応し、国際人権活動日本委員会と各団体から個人通報制度早期批准や、社会権規約第１３条の高等教育無償化条項批准などについて要望。
当、言論･表現の自由を守る会は、国際人権（自由権）規約個人通報制度の早期批准と規約の具体的な普及啓蒙活動について提案を行い、下記の鳩山総理・千葉法務・岡田外務各大臣宛ての要請文書とともに、当会が普及用のパンフレットとして”最適”と提案している日弁連作成の”人権保障システムに関するパンフ”と”個人通報制度早期批准リーフレット”３セットを、３１１名の個人署名とともに提出しました。
内閣総理大臣 殿
法務大臣 殿
外務大臣 殿
2009年10月20日
ＮＧＯ 言論･表現の自由を守る会
ＮＧＯ 言論･表現の自由を守る会
＜ 国際人権規約普及のためのリーフレット活用と、その予算化などについての要請 ＞
新政権での千葉法務大臣の就任記者会見のご発言は大変心強く、当会上部団体の国際人権活動日本委員会も歓迎声明＜別紙－リンク＞を発表しております。
当会は、全てのビラ配布弾圧事件の無罪を勝ち取るための活動とともに、国際人権活動日本委員会に加盟し、国際人権規約個人通報制度の１日も早い批准をめざしております。
この中で日弁連が国際人権規約の普及と活用をめざして０７年１１月に作成したカラーリーフレットと★外務省発行の世界人権宣言５０周年パンフを活用してまいりました。
この取り組みの中で、日本国内での国際人権規約に対する一般人だけではなく専門家の中でもきわめて低い認知度に接し、早期の普及活動とその活用の重要性･緊急性がはっきりと見えてまいりました。
この日本の人権鎖国状態を一日も早く抜本的に改善するために、自由権規約委員会の日本政府に対する勧告を力に、国際人権規約の普及と個人通報制度の早期批准を要望いたします。
千葉大臣の就任挨拶で個人通報制度や国内人権機関の設置について記者が全く質問しなかったのも『質問がなかった』のではなく『（国際人権に関する知識がなく）質問できなかった』のではないでしょうか。
勧告のパラグラフ７では「規約の適用や解釈が裁判官や検事及び弁護士に対する専門研修として持たれ、そして規約の情報が下級審を含む全てのレべルの司法に広まるように保証せよ」とあり、警察・検察・裁判所・司法界での教育は最重要課題であると考えます。
その実現のためにも、世界人権宣言の精神から規約が正しく理解されるよう、マスコミをはじめ専門家を含む全ての国民を対象に、教育と情報を発信することがきわめて重要だと考えます。
その際に★日弁連の「国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて 改革迫られる日本の人権保障システム 個人通報／国内人権機関／死刑／代用監獄／女性・少数者差罰」＜→リンク＞が参考書として最適と考えられます。
このパンフレットには多岐にわたる人権問題と勧告全文が２３ページにまとめられており、写真入で見やすく簡潔平易な文章で、若者も関心を持って読みこなせると思います。
これとともに★日弁連が０７年１１月に作成した個人通報制度のリーフレット＜→リンク＞もセットにすると理解がより深まると思います。
これをまず、国会議員や全国各都道府県市町村の全ての議員、人権擁護委員、全ての国家公務員と地方公務員に配布することは、来年度の予算化を待たずしてすぐにでも可能な事ではないでしょうか。
一刻も早い国際人権規約の実現をめざし、ぜひ政府はこの普及活動を予算化することにより、関係ＮＧＯの活動を支援し、日弁連の全面的な協力を得ながら日本国内における国際人権規約の一刻も早い実現に取り組まれることを要請いたします。
１ 国際人権規約の普及と個人通報制度の早期批准
２ 日弁連作成のパンフレット「国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて 改革迫られる日本の人権保障システム 個人通報／国内人権機関／死刑／代用監獄／女性・少数者差罰」と、０７年１１月に作成した個人通報制度のリーフレットを活用した普及活動の予算化。
３ 関係ＮＧＯの活動支援と、国連文書の即時翻訳のための体制づくりなどの予算化。
以上
＜国際人権活動日本委員会も歓迎声明＞
国際人権活動日本委員会ＨＰアドレス http://jwchr.s59.xrea.com
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2009/10/20）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/8511322.html
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