教育内容への介入を強める都教委

　◆ 全教材の点検を校長らに通知

永野厚男（教育ライター）

　公務員への"君が代"強制問題を載せた日本史教科書の高校・中高一貫校等での採択妨害など、教育内容への介入を強める都教育委員会が９月２４日、教員の作成する全教材と定期試験の内容を点検させる通知を出した。
　今年１月の都立松が谷高校の学期末試験（３年政治経済）で、教員が安倍首相の靖国神社参拝（１３年１２月）を批判的に報じた『毎日新聞』の記事を載せ、「なぜ中国・韓国は批判し、米国は『失望』したか」など、記述式で出題。
　これを４月１６日付『産経新聞』が１面中段で非難。元"ヤンキー教師"こと義家弘介議員（自民）は同日の衆院文部科学委員会で、この記事を読み上げ追及。下村博文文部科学相は「参拝批判に誘導されかねないイデオロギー教育。適切に対応しなければ」と答弁した。
　心配した都民の情報公開請求で、都教委が７月３０日、平野篤士校長と当該教員を呼び出し「教育課程の適正実施に係わる指導」を行った事実が判明（"指導"内容は非開示）。
　この時期、筆者はある教員から「教育課程の適正な実施及び管理について」と題する９月２４日付、都教委高校教育指導課・江本敏男課長名の校長ら宛通知を入手した。
　同通知は「授業や定期試験等の内容や提示資料等につき、保護者や都民から様々な意見等が寄せられている。授業での新聞等の活用は、公正・中立の立場を保つため十分配慮する」とした上、
　①各使用教材・配布資料（定期試験問題含）を授業で使用前に提出、
　②（副）校長らが週ごとの指導計画（週案）と共に点検する」よう指示している。

　都教委の週案提出指示（０４年９月。都立七生養護学校への介入絡み）に伴い、配布資料を提出させる校長は増。だが点検まではなかった。
　２０校超の教員に取材すると「授業で憲法や集団的自衛権などを扱う時、プレッシャーを感じる。新聞記事のコピー配布をやめ、回覧するよう自粛した」などと語る。憂慮する研究者らが「通知を発出の意図」を問うたが、都教委は無回答。
　だが１０月１５日の都議会決算特別委員会で、自民党・島崎義司議員のエール交換の質問に、都教委の金子一彦（かずひろ）指導部長は「参拝当日の安倍首相談話、恒久平和への誓い」が取り上げられていないから不適切、と答弁。政府見解を教える授業をさせる意図が露呈した。
『週刊新社会』2014年10月28日号