☆ ９．１５防衛予算２０２５年度概算要求分析

　　《立川テント村通信から》
　☆ いい加減にしろ！大軍拡

　９月１５日、文京区民センターにて、「いいかげんにしろ！大軍拡９・１５防衛予算２０２５年度概算要求分析会」が行われた。主催は、大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０２４。
　概算要求の７つの主要項目にそって、習志野の吉沢弘志さん、神奈川の木元茂夫さん、練馬の池田五律さん、立川の大西一平、ＮＡＪＡＴ（武器取引反対ネットワーク）の杉原こうじさんが報告した。

　☆ １３００億が未執行

　まず、吉沢さんは、予算の全体的な問題点を指摘。
　今回の概算要求では「裁量的経費」などを１０％削減。その削減額の３倍を「重要政策推進枠」として確保し、防衛予算に振り分けている。
　一方で社会保障費の自然増は４千億程度に圧縮されている。
　また、昨年度防衛予算の未執行分が１３００億円もあり、いかに杜撰な予算であるかと批判した。

　次に木元さんは、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力を分析。
　前者は９７００億円、後者は今回５３００億円だったが、前回は１兆２０００億円もあった。
　湯布院に第２特科団が編成され、火力が３倍になったことにも言及した。

　池田さんは、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能について報告。衛星コンステレーションの構築の予算だけで３２００億円もある。
　また、航空宇宙自衛隊への改称も見据えて宇宙作戦団が新編される。
　サイバー領域における能力強化には２８００億円を計上。
　自衛隊だけでなく、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を構築しようとしているなどと報告した。

　大西は、機動展開能力・国民保護、持続性・強靭性を担当。
　シェルター整備などが急速に具体化してきていることについて話した。

　☆ ９機中５機がイスラエル製

　さいごは、無人アセット（ドローン）防衛能力、防衛生産基盤の強化、研究開発を担当した杉原さん。
　無人アセット防衛能力の概算要求は１０３２億円。２０２３年度中に合計１０機種の無人機の運用実証を実施する。
　小型攻撃用は当初５機種中４機沸イスラエル製だったが、イスラエル比率を低くするためか、３月末にスペインとオーストラリアの２機種を追加。イスラエル製のドローンは以下の通リ。

コエルビツト・システムズのSky Striker・代理店日本エアークラフトサプライ。ＩＡＩのROTEM L.代理店海外物産、ＩＡＩのPoentBlack・海外物産、UvisionのＨＥＲＯ－１２０・代理店住商エアロシステム。

　驚くべきはＩＡＩの２機種の落札額はなんと１円。形式的な入札だったことが分かる。
　エルビットは１４３０万円、Uvisionは６０６３万円で、すでに日本がガザ虐殺に加担していることになる。
　概算要求では取得費３０億円を計上。運用実証の結果をもとに再度競争入札をかけ、採用機種を決定する。
　これらの他に、多用途／攻撃用のものでも２機種中１機がイスラエル製だ。ＩＡＩのHeron MK2・代理店川崎重工で３１億５千万円。川崎重工の社長は「南海トラフ地震が発生した場合の仕組みに活かすため」と株主総会で発言している。詭弁もいいところだ。
　結果、９分の５がイスラエル製になる。
　さらに海自は米のシーガーデイアン、陸自はトルコのバイラクタルＴＢ２を試験導入する。
　背景には「台湾を多くの無人兵器で地獄絵図にしたい」（６月米紙とのインタビュー）との米インド太平洋軍パパロ司令官の戦略がある。
　以上の報告の後、質疑を経て分析会は終了した。午前の会だったため、参加者は少なく２０名だった。

『立川テント村通信 第560号』（2024年10月1日）