定期大会特別決議

　【特別決議】

☆ 再雇用・再任用・非常勤教員等の採用拒否に抗議し闘う決議

　２００３年の「１０．２３通達」の発出から６年が過ぎようとしている。この間、東京都および都教育委員会の攻撃はますます強まり、異常な権力的教育行政が学校現場を苫しめている。しかも、こうした都教委の横暴は、２００６年９月２１日の「東京地裁難波判決」によって「違憲・違法」と断じられた後も変わることなく、今年の卒・入学式の処分によって被処分者の総数は４２３名に達した。私たちは、司法の判断を無視する都教委の違法行為を断じて許すことはできない。
　「１０．２３通達」に関連した被処分者の退職後の再雇用採用拒否は今年も７人を数え、２００５年以降すでに４５人を越えている。２００８年度より再雇用制度は嘱託員制度から非常勤教員制度に変更されているが、一般的には希望者のほとんどが採用されている。ところが被処分者は昨年まではすべて採用を拒否され、今年も５年が経過しない被処分者は全員採用を拒否されている。
　２００５年度・２００６年度に採用を拒否された人たちが「採用拒否撤回・損害賠償」を求めた裁判において、２００８年２月７日、東京地裁は、東京都・都教委の「裁量権の逸脱・濫用」「不法行為」を認定し、被告東京都に対して損害賠償を命じる判決を下した。ところが都教委は、この判決を無視して、一昨年の１２人、昨年の１３人に引き続き、今年も被処分者の７名の採用を拒否したのである。
　そもそも退職後の再雇用は年金支給開始までの生活を維持するために制度化されたもので、「高齢者雇用安定法」によって事業所に義務づけられたものである。罰則規定がないのをいいことに都教委は違法行為を重ねている。採用選考にあたっては，処分歴を明記した推薦書が作られ、面接においてはあらかじめ採用しないことを前提に質問が行われるなど、露骨な採用差別が行われているのである。都教委のこうした違法行為を断じて許してはならない。
　０７年・０８年・０９年に再雇用・非常勤教員等の採用を拒否された人たち２５名は、こうした都教委の「不法行為」を許さず、７～８月にも東京地裁に提訴する準備をすすめている。この提訴は、２００８年２月に東京地裁で「損害賠償」の判決を勝ち取り、現在東京高裁で係争中の「嘱託採用拒否撤回裁判」に続く第２次訴訟となる。都高教組合員の将来の退職後の再雇用などを守り抜くためにも何としても裁判に勝ち抜かねばならない。
　私たちは、都教委の数々の不当な行為に対して厳重に抗議し闘うとともに、再雇用など採用拒否撤回を求める裁判を全力で支援するものである。
　以上、決議する。

　２００９年６月２７日

東京都高等学校教職員組合第８１回定期大会