大阪市の教科書アンケート不正

　◆ 育鵬社を公正取引委員会に告発
　　　大阪の会の伊賀です。

　この間、育鵬社と日本教育再生機構が密接に協同しつつ、フジ住宅（大阪府岸和田市、１,１３０人、東証一部上場）を使い、大阪市での採択に向け「教科書アンケート」を大量に不正投票させたことが、大阪市教委からの情報開示とフジ住宅の内部資料から判明しました。
　５月９日には大阪で、１０日には東京で、育鵬社と教科書執筆に関わった日本教育再生機構が不正な働きかけをしたとして、公正取引委員会に対し、独禁法違反（不当な顧客誘引）容疑で育鵬社と機構への排除措置命令を出すよう申告がおこなわれました。
　以下、申告書を転載します。
　大阪と東京での申告書は、新たな申告として受理されました。
　申請内容は大阪の会ブログに掲載しています。
　　◇大阪の公正取引委員会への告発書
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-291.html
　　◇東京の公正取引委員会への告発書
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-292.html
　※共同通信ニュース
　　　東京新聞など各地の地元紙に掲載されています。

　■ 育鵬社版採択で公取に申告　市民団体「過程に不正」
　　　共同通信ニュース　2016/5/10 20:54
http://this.kiji.is/102735704878235655?c=75768590128873475
　昨年の大阪市教育委員会による育鵬社版中学社会科教科書の採択過程で、育鵬社と教科書執筆に関わった日本教育再生機構が不正な働き掛けをしたとして、市民団体のメンバーらは１０日、公正取引委員会に対し、独禁法違反（不当な顧客誘引）容疑で育鵬社と機構への排除措置命令を出すよう申告したと発表した。
　記者会見した「日本の戦争責任資料センター」の上杉聡事務局長らによると、育鵬社と機構は大阪市教委が採択の参考にした無記名アンケートで、育鵬社版の採択を求める意見を大量投票するよう大阪府岸和田市の不動産会社に働き掛けたとしている。