「立たないとクビッ！？改悪教育基本法の実働化をとめよう！１２・２２全国集会」資料
▲ 「大阪・新勤評反対訴訟団」の取り組み
『教職員評価・育成システム』と評価結果給与反映は、憲法と教育基本法に反する！
子ども・教職員・学校を競争と点数の重圧で押しつぶすな！
＜原告９４名（０７年１２月現在）と弁護団・支える会の総力で、裁判と運動を結合して取り組む＞
２００６年１１月９日、教職員に対する新たな勤務評定＝「教職員評価・育成システム」（２００４年度～）と評価結果の給与反映制度（２００６年度～）が憲法と教育基本法に反する違法な制度であることを主張して、大阪府を相手に裁判を起こしました。
第１次提訴の原告は２９名でしたが、第２次提訴（０７年５月）、第３次提訴（０７年１２月）を経て、原告は現在９４名に拡大しています。
訴訟団は、原告団・弁護団・支える会会員・支援者のすべての力を集めて、裁判と運動の拡大を結合して取り組んでいます。
＜大阪の「新勤評」制度とは？＞
教職員は校長によって、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの五段階にランク付けされます。Ｓ・Ａ評価は昇級幅とボーナスが優遇され、Ｃ評価は昇級幅とボーナスの縮小、Ｄ評価は昇級ゼロです。
この制度の本質は、教育長からの「評価」によって管理された校長に数値目標を含む「学校目標を決定させ、教職員には校長の決めた目標に従う各自の目標を、校長の指導のもとに「自己申告」をさせます。教職員を、給与・処遇の両方の圧力によって、教育行政の完全な指揮のもとに置こうとする制度です。
特定の目標を押しつけて教職員の教育活動に介入することは明らかに教育基本法に違反します。言いなりの人間をつくる『教育』、真理に基づくのではなく権力が尺度の『教育』、子どもの発達を無視した『教育』、国民に直接責任を負わない『教育』等がまかり通ることになります。 このシステムは教職員の目を本来向けるべき子どもたちから「進学率を上げる」など特定の学校目標にそらせ、そのことで学校目標とは直接関係しない大勢の子どもたちの教育への権利を切り捨てるものです。
私たちは制度に反対をして、「自己申告票」の提出を拒否してきました。０７年度の段階でも、大阪府内で１０００人を越える教職員が「自己申告票」の提出拒否を続けています。
教職員の多くが提出を拒否すれば、この制度は成り立たなくなります。そのために、大阪府は不提出者をつぶすための強硬策に出ました。
不提出１回目はＣ評価と同等、２回連続不提出の場合はＤ評価と同等に扱う、つまり、昇給ゼロということです。それ以降も不提出を続ければ、永久に昇級はしないことになります。３０代の教員であれば、標準？（府教委は、Ｂ評価者をこう呼ぶ！）」＝「Ｂ評価」の教職員と比べても３０００万円～４０００万円の生涯賃金の格差が生じることになります。
教職員評価と給与の格差付けによって、教職員は、行政と管理職によって縛られ、協力と協働によって支えられてきた教職員の仕事は破壊されます。多様な子どもたちに向き合ってきた多様な教職員の取組みの前提が、押しつぶされていきます。
私たちは、裁判を通じて、この制度がいかに学校と教育を破壊していくのか、そして、いかに協力と協働によって成り立っている教育のあり方を押しつぶしていくのかを明らかにしたいと思います。政府・行政による「不当介入」に従う教育によって人権を剥奪されるのは、他ならぬ子どもたちなのです。
私たちは「評価・育成システム」そのものが違法であり、①自己申告票の提出義務はないこと、②自己申告票不提出者に対して給与上の不利益処分を行ってはならないとの判断を裁判所に求めています。
◆「支える会」への入会、資金カンパをお願いします。
「支える会」への入会は、下記口座に年度（各年１１月～１０月）会費１口３，Ｏ００円（何口でも歓迎）の振込みをお願いします。また、随時カンバのお願いしています。
郵便振込み者号：０９５０－Ｏ－２５２４９６ 加入者名：評価育成システムに反対する会
◆裁判の傍聴、集会参加、メッセージ等をお願いします。
第７回口頭弁論（大阪地方裁判所２Ｆ２０２号法廷）
日時：２００８年２月５日（火）午後４時３０分（１５分前に１階ロビー集合）
◆裁判の経過
２００６年１０月２１日：訴訟団結成総会
１１月９日：大阪地裁へ第１次提訴提訴後記者会見と集会
２００７年１月２５日：第１回法廷・報告集会
３月１５日：新勤評反対訴訟団通信発行
（公立学校教員５万人にリーフレット配布）
３月２５日：新勤評反対訴訟を拡大しよう！教育の国家支配を許さない３・２５大阪集会
２００７年４月３日：第２回法廷・報告集会
５月１６日：第２次提訴・報告集会
６月２８日：第３回法廷・報告集会
８月２８日：第４回法廷・報告集会
１０月３０日：第５回法廷・報告集会
１２月６日：第３次提訴
１２月２７日：第６回法廷・報告集会
２００８年２月５日：第７回法廷・報告集会
＜この間、訴訟団ニュースは、１７号まで発行＞
＜ＦＡＸ：０６－６３１１－１２５０ E-mail：sinkinpyouhantai@gmail.com＞に連絡ください。
訴状や準備書面など詳しい資料を送れ、訴訟団ニュースを購読する、ニュースを○○部送れ、支える会に加入・カンパするので振込用紙を送れなどのご連絡をお待ちします。
（返信のために、ご住所・お名前・電話番号・メールアドレス等の明記をお願いいたします。）
▲ 「大阪・新勤評反対訴訟団」の取り組み
『教職員評価・育成システム』と評価結果給与反映は、憲法と教育基本法に反する！
子ども・教職員・学校を競争と点数の重圧で押しつぶすな！
＜原告９４名（０７年１２月現在）と弁護団・支える会の総力で、裁判と運動を結合して取り組む＞
２００６年１１月９日、教職員に対する新たな勤務評定＝「教職員評価・育成システム」（２００４年度～）と評価結果の給与反映制度（２００６年度～）が憲法と教育基本法に反する違法な制度であることを主張して、大阪府を相手に裁判を起こしました。
第１次提訴の原告は２９名でしたが、第２次提訴（０７年５月）、第３次提訴（０７年１２月）を経て、原告は現在９４名に拡大しています。
訴訟団は、原告団・弁護団・支える会会員・支援者のすべての力を集めて、裁判と運動の拡大を結合して取り組んでいます。
＜大阪の「新勤評」制度とは？＞
教職員は校長によって、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの五段階にランク付けされます。Ｓ・Ａ評価は昇級幅とボーナスが優遇され、Ｃ評価は昇級幅とボーナスの縮小、Ｄ評価は昇級ゼロです。
この制度の本質は、教育長からの「評価」によって管理された校長に数値目標を含む「学校目標を決定させ、教職員には校長の決めた目標に従う各自の目標を、校長の指導のもとに「自己申告」をさせます。教職員を、給与・処遇の両方の圧力によって、教育行政の完全な指揮のもとに置こうとする制度です。
特定の目標を押しつけて教職員の教育活動に介入することは明らかに教育基本法に違反します。言いなりの人間をつくる『教育』、真理に基づくのではなく権力が尺度の『教育』、子どもの発達を無視した『教育』、国民に直接責任を負わない『教育』等がまかり通ることになります。 このシステムは教職員の目を本来向けるべき子どもたちから「進学率を上げる」など特定の学校目標にそらせ、そのことで学校目標とは直接関係しない大勢の子どもたちの教育への権利を切り捨てるものです。
私たちは制度に反対をして、「自己申告票」の提出を拒否してきました。０７年度の段階でも、大阪府内で１０００人を越える教職員が「自己申告票」の提出拒否を続けています。
教職員の多くが提出を拒否すれば、この制度は成り立たなくなります。そのために、大阪府は不提出者をつぶすための強硬策に出ました。
不提出１回目はＣ評価と同等、２回連続不提出の場合はＤ評価と同等に扱う、つまり、昇給ゼロということです。それ以降も不提出を続ければ、永久に昇級はしないことになります。３０代の教員であれば、標準？（府教委は、Ｂ評価者をこう呼ぶ！）」＝「Ｂ評価」の教職員と比べても３０００万円～４０００万円の生涯賃金の格差が生じることになります。
教職員評価と給与の格差付けによって、教職員は、行政と管理職によって縛られ、協力と協働によって支えられてきた教職員の仕事は破壊されます。多様な子どもたちに向き合ってきた多様な教職員の取組みの前提が、押しつぶされていきます。
私たちは、裁判を通じて、この制度がいかに学校と教育を破壊していくのか、そして、いかに協力と協働によって成り立っている教育のあり方を押しつぶしていくのかを明らかにしたいと思います。政府・行政による「不当介入」に従う教育によって人権を剥奪されるのは、他ならぬ子どもたちなのです。
私たちは「評価・育成システム」そのものが違法であり、①自己申告票の提出義務はないこと、②自己申告票不提出者に対して給与上の不利益処分を行ってはならないとの判断を裁判所に求めています。
◆「支える会」への入会、資金カンパをお願いします。
「支える会」への入会は、下記口座に年度（各年１１月～１０月）会費１口３，Ｏ００円（何口でも歓迎）の振込みをお願いします。また、随時カンバのお願いしています。
郵便振込み者号：０９５０－Ｏ－２５２４９６ 加入者名：評価育成システムに反対する会
◆裁判の傍聴、集会参加、メッセージ等をお願いします。
第７回口頭弁論（大阪地方裁判所２Ｆ２０２号法廷）
日時：２００８年２月５日（火）午後４時３０分（１５分前に１階ロビー集合）
◆裁判の経過
２００６年１０月２１日：訴訟団結成総会
１１月９日：大阪地裁へ第１次提訴提訴後記者会見と集会
２００７年１月２５日：第１回法廷・報告集会
３月１５日：新勤評反対訴訟団通信発行
（公立学校教員５万人にリーフレット配布）
３月２５日：新勤評反対訴訟を拡大しよう！教育の国家支配を許さない３・２５大阪集会
２００７年４月３日：第２回法廷・報告集会
５月１６日：第２次提訴・報告集会
６月２８日：第３回法廷・報告集会
８月２８日：第４回法廷・報告集会
１０月３０日：第５回法廷・報告集会
１２月６日：第３次提訴
１２月２７日：第６回法廷・報告集会
２００８年２月５日：第７回法廷・報告集会
＜この間、訴訟団ニュースは、１７号まで発行＞
＜ＦＡＸ：０６－６３１１－１２５０ E-mail：sinkinpyouhantai@gmail.com＞に連絡ください。
訴状や準備書面など詳しい資料を送れ、訴訟団ニュースを購読する、ニュースを○○部送れ、支える会に加入・カンパするので振込用紙を送れなどのご連絡をお待ちします。
（返信のために、ご住所・お名前・電話番号・メールアドレス等の明記をお願いいたします。）
大阪・新勤評反対訴訟団
〒５３０－Ｏ０４７ 大阪市北区西天満４丁目３－３星光ビル１Ｆ
ＴＥＬ／ＦＡＸ：０６－６３１１－１２５０ 電子メール:sinkinpyouhantai@gmail.com
ホームページＵＲＬ：http://www7b.biglobe.ne.jp/~kinpyo-saiban/index.html （訴状、準備書面・裁判日程等ＵＰ）
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