「主任教諭制度」は教職の根底を破壊するもの

　◆ 「主任教諭制度」は教職の根底を破壊するもの
　＜「免許更新制」と同様に撤回を取り組みの基本とすべき＞
　都高教はストライキを構えて、ギリギリまで「新たな職導入に反対」の姿勢を貫いた。しかし、都労連妥結以降は「導入は敗北であった」（川上委員長）と総括しつつも、制度の撤回よりも定着を促進するかのような動きが目立つ。たとえば「教員免許更新制」に関しては、「制度の問題点を集め、最終的には撤回をめざしていく」と、日教組副委員長が都高教大会で述べているのである。同様の取り組みが主任教諭制度についても維持できる筈ではないか。執行部は、そうしたスタンスに揺るぎなく立って取り組みの具体策を提起してもらいたい。
　＜主任の中にも差別構造が。「推進者」の指定にどう対抗するのか？＞
　「任用時推進者研修」は、主任層の中に更なる差別構造を持ち込むものだ。参加を推薦された者は校長から格別の役割を託されることになる。次は主幹になることも、重要な自己目標のひとつにされるだろうし、ＯＪＴでも要の役割を負わされるだろう。このままでは、任用時研修を形骸化するどころか、これを梃子に主任層の中にさえ更なる上下関係を持ち込まれることになるのではないか。
　「推進者」の指定を拒む者に、組合として、それを支える動きを作れるのか？　また、ＯＪＴの中で中間管理職的な役割を負わされないように、自己申告書の記入に対する校長からの不当な介入をどこまで止めることができるのか？「研修」の意図を貫徹させないための具体的な取り組み開始が直ちに必要である。
　＜５，０００人以上が不合格になる？＞
　「都政新報」によれば、主任受験者数は１８，０００人を超え、合格予定者数＝１３，５００人とすると、倍率が１．３７であり、５，０００人以上が不合格とされる可能性がある。どの時点の業績評価をどう使って審査されるのかさえ分からないブラックボックスの中で、校長推薦が合否判定の大きな要素であることは間違いない。
　不合格とされた人は、一体どうすれば次回の合格となるのだろうか？新年度の自己申告提出に際して、校長や都教委に率直な意見を言い続けられるだろうか？ＯＪＴの縛りがある中で、無意味な数値目標を断固として退けられるだろうか？やむを得ず設定した目標によって、じわじわと自分が締められていくことにならないのか？次の合格を確実にするために、かつてない妥協を強いられることにならないか。
　しかも、業績評価制度そのものが、都教委からの圧力によってひどく歪められている。この事は、苦情処理に臨んだ教員が、西部と中部のセンターで担当者から直接聞かされたばかりでなく、現職の校長までも内部から告発をしているのである。
　こうした状況下で、「職場洗い直し」は以前のように有効性を持ち得るだろうか？「主任手当拠出」のような取り組みも無く、「輪番」で誰でも主任になれるわけでもない中で、仕事配分の偏りを無くすという方針は納得されにくい部分がある。勿論、私達があらゆる分野の業務に関与できるという前提を崩されるようなことになってはいけないが、「洗い直し」には前提と獲得目標の明確化が必要である。
　＜「Ｃ，Ｄ＝２－３割」問題をアイマイに終わらせるな。不提出で対抗を。＞
　都教委は未だに誠意ある回答をしていない。制度に信頼性を回復しないまま、これを主任選考の手段として使うなどとは認めがたいことだ。先ずは、都教委が昨年度までの誤りを認め、不利益を被った者については問題を解消し、今後の確かな改善を約束してもらわなければならない。その手がかりも無いまま、このブラックボックスの中に素直に入っていくのは闘いの放棄でしかない。
　相手に誠意がなければ、取り組みをもう一段強化し、組合としての力を行使していく必要がある。「対策会議」で、ある執行委員が述べたように、「こんな枠組みには乗らないぞ」という意志表示も検討すべきではないだろうか。自己申告書が提出されるという前提が崩されたならば、新主任制度スタートにも大きな影響を与えることができる筈である。
　＜業績評価の主任選考での利用はルール違反！労使協議事項にせよ＞
　「教職員の能力の開発・育成」をめざすという制度を、主任選考の材料として利用すること自体が、制度の趣旨を逸脱している。まさしく我々の賃金・処遇に関わるのだから、労使交渉で決めるべき事項である。しかも、これまでの業績評価自体が、きわめて恣意的で不当なものである。ＩＬＯ－ＣＥＡＲＴの報告でも、都教委が「管理運営事項」という形での業績評価を進めていることを問題としている。
　これまでの「要請行動」を超えた強い取り組みが必要である。たとえば、法的な手段に訴えるとか、ＣＥＡＲＴに働きかけるといった方法も考えられる。執行部は，いったいどうやって、この局面を打開して「労使協議」の場に都教委を引き入れるつもりなのか、具体的な方針を早急に提起すべきである。
　＜次は変形労働か、期限付き任用か？反主任制度の取り組み徹底で次への備えを。＞
　都教委は、「主任教諭」導入と同時に臨時職員や任期付き職員の「活用」を視野に入れている（’０８　「これからの教員の任用制度について」）。退職者を正規雇用で補わず、新規採用数を押さえようという発想だ。「自分は生涯ヒラ教員を貫く」という思いさえも許されないような事態になるのかもしれない。
　さらに、今回の主任制度が'０６の「行政改革推進法」や'０７年の中教審答申等によりもたらされたという経緯を振り返るならば、たとえば「変形労働制」についても危機意識を持つべきであろう。「通常時の勤務時間を長くし、休業中などは短縮勤務とする」事が既に中教審の議題となっているのだ。
　国段階都段階という相互作用を冷静に見るならば、主任職の設置で事が終わるような動きでは無いのは明らかである。東京都の主幹が全国へ向けた新たな主任制度を生み出したという流れもある。この点から、主幹受験を拒否してこなかった事も、現時点で総括されるべきであろう。
　★ 分限指針の被処分者への適用を許すな・撤回に向け闘おう！
　「日の丸・君が代」強制反対・１０．２３通達反対！
　「適正に生徒を指導すること」を理由に、式進行表に「生徒が不起立だった場合は、起立を促す」と入れる学校が増えています。衆人環視の中で起立を促すことは、精神的な拷問です。生徒への強制がつよまっています。職員会議できっちりと論議して、撤回させましょう。
　『ＹＯＵ　ＳＥＥ！』（２００９年０３月０３日　Ｎｏ．２４０）
　元気・勇気・連帯　新しい都高教をめざす会