労働契約法２０条の解釈をめぐる最高裁判断が６月１日に

　◆ 非正規格差、初判断へ＝手当と定年後賃下げ
　　　～最高裁、来月１日判決 （時事通信）

　有期雇用の契約社員や定年後に再雇用された嘱託社員が「仕事内容は変わらないのに正社員と賃金格差があるのは違法だ」として、雇用先に是正を求めた２件の訴訟の上告審判決が来月１日、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）で言い渡される。
　いずれも労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法２０条の解釈が争点で、最高裁が判断を示すのは初めて。
　厚生労働省によると、非正規雇用（短時間労働者を除く）の賃金は、正社員より４割程度低く、格差をめぐる訴訟は各地で相次いでいる。最高裁は、格差の不合理性の考え方などについて、統一見解を示すとみられる。
　政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、今国会に関連法案を提出しているが、最高裁の結論は、今後の議論に影響を与える可能性がある。
　判決が言い渡される訴訟のうち、１件は物流会社「ハマキョウレックス」（浜松市）の契約社員の運転手が「住宅手当などが正社員にのみ支給されるのは不当だ」と訴えた裁判。
　一審大津地裁彦根支部は２０１５年９月、通勤手当の格差のみ違法と認めたが、二審大阪高裁は１６年７月、無事故手当や給食手当などの格差も不当と判断した。
　もう１件は、運送会社「長沢運輸」（横浜市）を定年退職後に再雇用された運転手３人が「定年前と同じ仕事なのに給与が引き下げられたのはおかしい」と是正を求めた。一審東京地裁は同年５月、「再雇用制度を賃金コスト圧縮手段に用いるのは正当ではない」と判断。しかし、二審東京高裁は同年１１月、「賃下げは社会的に容認されている」と指摘し、運転手側逆転敗訴とした。
　◇労働契約法２０条をめぐる主な訴訟と地・高裁判決（手当、休暇は格差が違法と判断されたもの）

【ハマキョウレックス訴訟】
大津地裁彦根支部（２０１５年９月）　通勤手当
大阪高裁（１６年７月）　　　　　　　通勤・無事故・作業・給食手当

【長沢運輸訴訟】
東京地裁（１６年５月）　　　　　　　定年前と同じ賃金を支払うべき
東京高裁（１６年１１月）　　　　　　賃下げは不合理ではない

【メトロコマース訴訟】
東京地裁（１７年３月）　　　　　　　早出残業手当

【日本郵便訴訟】
東京地裁（１７年９月）　　　　　　　年末年始勤務・住居手当、夏期冬期・病気休暇

【日本郵便訴訟】
大阪地裁（１８年２月）　　　　　　　年末年始勤務・住居・扶養手当

【井関農機訴訟】
松山地裁（１８年４月）　　　　　　　物価・家族・住宅・精勤手当

　（了）
『時事通信社』（2018/05/27）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052700295&g=soc