主務教諭新設問題３．２団交に向けたチラシ

　　＝３月２日に「主務教諭」新設にかかわる再団交（教職員なかまユニオン）＝
　◆ 説明責任を果たさない募集は無効！
　　　２０１８年４月導入断念を要求します

　１月２２日に私たち教職員なかまユニオンとの団交を打ち切った大阪市教委は、１月２６日の教育委員会秘密会議で「主務教諭」新設を決め、２月６日から「主務教諭」募集を強行しました。
　ところが、私たちの陳情を審議した２月１９日の大阪市会教育こども常任委員会で、各会派から、育児・介護休業で年４５日以上休んだ場合を選考対象外としたことに批判が集中し、山本教育長が「細かな配慮が欠けていたことを反省し、制度を再検討したい」と述べる事態になったのです。
　３月２日の団交は、この事態を受けて、市教委からの「再提案をしたい」との申し出を受けて設定されたものです。
　私たちは、この団交で、あくまでも新制度撤回を要求します。
　まず、何よりも、市教委が大義名分とする「モチベーションの向上」に一切の正当性がないことです。
　「教諭」のままだと３７歳あたりで給与頭打ち、「主務教諭」になっても、仕事と責任が増えるのに給与は上がらない…この制度のどこにモチベーション向上の要素があるのでしょうか。
　次に、主務教諭募集に当たって、まともな説明が行われていないことです。
　主務教諭になっても、昇給が約束されるわけではありません。管理運営事項だとして団交事項にもせず、闇の中で検討されている相対評価の人事考課制度で、第４区分になれば２号給だけのアップ、第５区分になれば昇給なしです。そんなことは説明されたでしょうか。
　主務教諭の人事評価の項目や相対評価のやり方についての私たちの２月９日付の質問に対する市教委の回答は「検討中」というもの。教職員への一切の説明なしに募集しているのです。「こんなはずではなかった。教諭に戻りたい」と降任すれば、７３号給への賃下げになります。説明責任を果たさない今回の募集は無効です。
　この制度のモデルである東京では、２００９年に「主任教諭」が導入されました。導入当初は応募した人はほとんど合格だったようですが、２０１７年度は、１．９倍だそうです。
　以下は、２００９年の東京の教育現場からの報告の一部です。

『２００９年度より書式変更された教職員の「主任教諭」の「自己申告書」では「学校運営力・組織貢献力」を最重点としていくことを明言し、記入をさせています。「授業より学校経営参加」を主任教諭に求めるわけです。「学校運営に参加」するとは、「いかに命令を聞くか」と読み替えるとわかりやすくなります。
研修報告の｛事例文｝の言葉を借りれば、「（一般教員に）指導実践を報告させ、先輩教員の助言を受けさせ」、「研究会等で、複数の意見を調整する意見を言わせる」などが職務遂行時の訓練だと言っています。これまでも職場の同僚・先輩からアドバイスを受け、授業や事務分掌をこなしてきています。しかし、ＯＪＴと銘うたれ、自己の担当と定められた「主任教諭」からの助言と指導を受け、仕事を覚えさせられることが常となるということです。』

　こんな職場はぞっとします。

２０１８年２月２７日　松田