日本の教員の勤務環境は、改善されるどころか深刻化している

　◆ ＴＡＬＩＳ２０１８ （東京新聞【本音のコラム】）

前川喜平（まえかわきへい・現代教育行政研究会代表）

　教師の仕事ぶりについて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行う国際調査ＴＡＬＩＳ。二〇一八年の調査結果が出た。
　前回一三年調査で明らかになった日本の課題は、改善されるどころか深刻化している。突出しているのは仕事時間の長さだ。
　日本の中学教師の一週間の平均仕事時間は五六・〇時間。参加国平均より一七・七時間も多く、前回調査より二・一時間増えた。多忙化がさらに進んだのだ。
　特に他国より長いのは、課外活動七・五時間（参加国平均一・九時閻）、事務業務五・六時間（同二・七時間）など。
　一方、職能開発活動の時間はたった〇・六時間（同二・〇時間）。
　本来しなくてよい仕事に忙殺され、教師にとって不可欠な学びの時間が削られているのだ。
　授業の仕方に関する教師の自己認識では、
　　「生徒の批判的思考を促す」指導ができているという教師が２４・５％（同８２・２％）、
　　「批判的に考える必要がある課題を与える」が１２・６％（同６１・０％）、
　　「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」が１６・１％（同３７・５％）
　と極めて低い数字が並ぶ。
　
　これは単に授業の仕方だけでなく、教師自身の生き方を反映しているのではないか。
　教師自身が、物事を批判的に考え、自ら解決法を見つけようとしていないのではないか。そこが一番心配だ。（現代教育行政研究会代表）
『東京新聞』（2019年6月23日【本音のコラム】）