退職者会「都政新報」意見広告

　★ 「都政新報」意見広告（2009/1/23） ★
　「真実は何か」を明らかに
　～東京都教育委員の皆様に要請します。

　「職員会議では挙手・採決は全面禁止－議決でなく意向確認のためでも不可」通知（０６・４・１３「学校経営の適正化」通知）の及ぼしている影響について次の二つの調査を行うこと。
　① 全都立学校・各課程の校長・副校長にだれもが客観的で公正であると納得できる方法でこの通知が及ぼしている影響について再調査を行うこと。
　② 全都立学校教職員ひとりひとりのこの通知についての考えを公正な方法で悉皆調査すること。
　＝＝「要請理由」＝＝
① 「職員会議では挙手採決は全面禁止」通知は全国都道府県のながで東京だけ（毎日新聞）の特異なものです。公表時から多くのマスコミ世論、識者意見で批判されています。わたしたちも撤回要求をしました。
② ２００８年８月土肥信雄都立三鷹高校校長はこの通知の撤回を求めて公開討論を都教委に要請しました。土肥校長はその理由として「教員には何を言っても反映されないのならいっても意味がないという空気が広がっている」「生徒に民主主義を教えなければならない学校だからこそ、生徒を教える教員組織は民主的に運営されなければならない」と述べています。
③ 都教委は「内部問題」だからとこの要求を拒否し、２００８年１１月１３日の東京都教育委員会で６月から９月まで学校教育支援センターの全都立学校２６０校３２１課程の校長副校長との意見交換の結果（三鷹を除く全校）を集約し、都立学校教育部長が「学校現場の言論の自由をうばったものではないことがわかった」と報告し、教育委貴会は基本的にそれを受け入れています。
④ １１月２７日の教育委員会では「土肥校長の言動は、都教委の信頼を損ないかねない」との意見も出され、木村委員長が「問題提起の仕方に疑問がある」と事務局に土肥校長への対応の検討を指示しています。
⑤ ③の調査結果については「日頃、通達、通知の実施状況を点検している立場からの調査に客観性、公正さは期待できない」（教育評珊家尾木直樹氏他）との批判があり、土肥氏は「通知が言論の自由を奪うかどうかは現場の教員にアンケートをとれば明らがになる。委員の方々にあって議論したい」（毎日）と語っています。
⑥ この土肥校長の公開討論要請に共感し賛成した保護者市民（賛同者２４６３名）は「土肥校長とともに学校に言論の自由を求める・保護者市民の会」を結成していますが、現場教職員の直接の声を集めようと自主的に立ち上げ１月１７日段階で１０００名を超す都立学校教職員の回答を集約しています。その中間報告ではアンケートのおよそ８割が土肥校長の心配を裏付けている意見です。（この広告が出る頃にはマスコミに最終結果が発表されているはずです）＜リンク＞。わたしたちは都立学校の現場教職員が都の教育行政に絶望を感じながらも、その負の影響を生徒と保護者には及ぼすまいと、必死に努力している心情をこの二つの調査結果に感じてしまいます。本当に真実はどこにあるのでしょうか。
　東京都教育委員会の教育目標にはその最後に「すべての都民が教育に参加することを目指していく。」とあります。今都立学校の状況はどうなっているか、現職校長の心配懸念の解明のため正確な事実を都民に提供することは、東京都教育委員の責任で果たされなければなりません。１１月１３日の教育委員会への都立学校教育部長の報告には以上の⑤で示しように識者からの批判と土肥校長自身の要望が出されています。また⑥で明らかにしたように市民保護者の自主的活動による現場教職員のアンケート結果は現在のところ土肥校長の意見を裏付けています。都民は真実を求めています。
　これまでに都民の前に提示された結果をより真実へ近づけ、都民にできるだけ正確な事実・実態を提示し、その上で都民のための教育施策を展開することが東京都教育委員ひとりひとりの責務です。是非そのためにわたしたちの要請に応えて先の二つの提起を都民のために実行されることを強く要請いたします。
　★ 元都立高校教職員・元保護者・卒業生・市民有志（都立高校の自由をとりもどす会）
　呼びかけ人代表　坂牛哲郎（元都高教委員長）小島昌夫（元都高教副委員長）
　世話人　冨田浩康（元都高教副委員長）西村昭（元執行委員）安藤哲雄（元支部長）福井祥（元支部長）
　連絡先　小島昌夫jimasa@seaple.ne.jp　西村昭a_nishi3373@ybb.ne.jp