処分撤回を求めて（２９４）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ １・２８都教委要請行動報告／三次訴訟結審（２月７日）の傍聴を！
　◆卒業式を前に、職務命令出すな・卒業式処分をするな！都教委要請行動を実施
　被処分者の会は、昨日１月２８日、１０・２３通達から１１回目の卒業式を前に、「職務命令出すな・卒業式処分をするな！都教委要請行動」を実施しました。都教委側は、教育庁総務部教育情報課長が対応し、被処分者の会及び四者卒・入学式対策本部が要請書を手交しました（被処分者の会申し入れ書は下記参照のこと）。要請行動には、被処分者の会原告、弁護士ら２１名が参加しました。
　「裁判所の判決を無視して『違法な』処分を乱発する教育行政の転換すべきだ。」「１０・２３通達から１１年目。学校現場が疲弊し、教育が破壊されている。教育行政には、教育の再生の努力が求められている。その努力を具体化するべきだ。」（Ｓ弁護士）。
　「国連自由権規約委員会からも東京の『国旗・国歌』強制が問題となっている。」
　これら多くの発言に対して、教育情報課長は「要請の趣旨、ご意見などは所管課に伝える」と繰り返すだけの不誠実な対応に終始して、参加者からは怒りの声が出ました。
　被処分者の会としては、３月１日からの都立高校の卒業式に向けて、２月から各学校で校長が職務命令を発出するので、回答期限（２月１２日）を守るように強く求めました。

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◎　申　入　書

　東京都教育委員会
　教育委員長　木村　　孟　　殿
　教育長　　　　比留間　英人　殿

　＜申し入れの趣旨＞
　東京都教育委員会は、2003年10月23日に、卒業式・入学式等において「日の丸・君が代」を強制する「10.23通達」を発出しました。これ以降、東京の学校現場では命令と服従が横行し、自由で創造的な教育が失われています。
　２０１２年１月、最高裁第１小法廷は、懲戒処分取消等請求事件の判決において、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」を認定して減給１月、停職１月の処分を取り消しました。
　また、２０１３年９月の５件の懲戒処分取消等請求事件の最高裁判決では、３０件・２５名の減給・停職処分が取り消されています。
　また河原井純子さんの停職１月に伴う国賠請求事件では、最高裁で都教委の敗訴が確定しました。
　更に、福嶋常光さん（元福生高校教員）の再発防止研修未受講事件では、２０１３年１２月、東京地裁で減給６月の懲戒処分が取り消され、東京都が控訴せず、都教委の敗訴が確定しました。
　これら一連の訴訟の判決は、１０・２３通達などの「日の丸・君が代」強制に係わる従来の都教委の施策の抜本的な見直しを迫るものです。
　しかるに、都教委は、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」（平成24年１月24日）の「議決」を根拠に、これまでの姿勢を改めることなく、減給を含む懲戒処分を出し続け、更には「服務事故再発防止研修」を質量共に強化していいます。しかも、昨年１２月１７日には２０１３年９月の最高裁判決で減給処分が取り消された現職の教員７名に改めて戒告処分を発令するという暴挙を行うに至っています。
　「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」（平成24年１月24日）の都教委の「議決」は、一連の最高裁判決で校長の職務命令が、思想・良心の自由の「間接的制約」であること、「減給以上の処分を選択することについては，本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要」だとして減給・停職処分が取り消されたこと、反対意見、補足意見が多数出されていること等をことさら無視して、都教委に都合の良い部分だけを取り出して「日の丸・君が代」強制を合理化しています。
　貴教育委員会が、責任ある教育行政としての立場を自覚して、司法の判断を尊重して、問題解決のため下記申し入れを誠実に検討し、回答することを強く要求します。
　＜申し入れ事項＞
　１　東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10.23通達」を撤回すること。
　２　同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
　３　最高裁判決（2012年1月、2013年9月）に従い、10.23通達に基づく全ての減給・停職処分を即時取り消すこと。
　４　２０１３年１２月１７日の現職教職員７名に対する戒告という再処分を直ちに取り消し、該当者に謝罪すること。
　５　同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。
　６　卒業式、入学式で同通達に基づく新たな懲戒処分を行わないこと。
　７　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
　８　卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」（2006年）を撤回すること
　９　「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」（平成24年１月24日）の都教委の「議決」を撤回すること。
　１０　最高裁判決に従い、「紛争を解決する」ための具体的改善策を策定すること。
　１１　都教育庁関係部署（人事部職員課、指導部指導企画課、教職員研修センター研修部教育経営課など）の責任ある職員と被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を早期に設定すること。
　２０１４年１月２８日
　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団同　　　　　　　弁護団
　＜連絡先＞　同会・同原告団事務局長　近藤　徹
　＜回答期限＞　２０１４年２月１２日（水）。上記近藤までＦＡＸ及び文書で回答すること。
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　★ 卒業式直前・四者総決起集会
　１０・２３通達から１１回目の卒・入学式に向けて
　「日の丸・君が代」強制を許さない決意を新たに集まろう！
　２月１５日（土）
　　１４時　全水道会館中会議室（ＪＲ・地下鉄水道橋、都立工芸高校北隣）

　◆ 東京「君が代」裁判三次訴訟の最終弁論（結審）の傍聴に来てください。
　三次訴訟は、２０１０年３月に提訴（０７～０９年処分取消請求　原告５０名）して４年が経とうとしています。いよいよ２月７日に東京地裁で結審を迎えます。
　これまで私たちは、１０３号法廷（大法廷　定員９６名）での弁論を求めてきましたが、この度結審を迎えるに当たり、裁判所が大法廷の使用を認めました。私たちの要求に基づく大法廷での弁論です。多くの人が傍聴に来てください（当日判決日も決まります）。
　★ 東京「君が代」裁判三次訴訟・結審（東京地裁）
　２月７日（金）
　　１４時４０分（予定）傍聴整理券交付〆切
　　１５時　開廷
　　東京地裁１０３号（大法廷　定員９６名）
　　内容：原告、弁護団の最終意見陳述
　　終了後、報告集会：ハロー貸し会議室虎の門３Ｆ（案内あり）
　＊当日は混み合いますので早めにお出でください。
　（裁判所前の被処分者の会のノボリ旗が目印）

ＨＰで最高裁判決文、「授業してたのに」処分事件判決文掲載。
各種判決文、各種声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：〒１６０－０００８　新宿区三栄町６　小椋ビル４０１号
被処分者の会HP↓（１月１０日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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