感染症対策の予算・人員削減のツケが回ってきたＣＯＶＩＤ（コビッド）１９新型肺炎の国内拡散

　◆ コロナ拡大は安倍政権の人災
　　　国立感染研大リストラの大罪 （日刊ゲンダイ）

　ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。
　米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。
　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
　２００９年度に６１億円あった研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
　研究者も０９年の３２２人から、現在は３０７人。組織はスカスカにされている。
　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
　「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」
　◆ １０年で２０億円カット

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。
　１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
　＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞
　＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞
　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。

　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。
　政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。
　感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、３０８人になります」（総務課）という。
　増員幅はスズメの涙だ。

　安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
　「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）
　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、６０００億円も増やしている。いくらかでも感染症対策に回したらどうだ。
『日刊ゲンダイ』（2020/02/13）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268991