官邸には、知識人等についての「ブラックリスト」に該当するものが作成されれている可能性が高い

　◆ ＜ご用心を！＞学術会議任命名簿からの排除は
　　　国民監視態勢を構築済みだからでは？
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　学術会議の任命名簿から６人が排除された件、目下は不当だと批判に集中しているようですが、次にはなぜこのたびの６人に特定して排除する情報を菅首相たち官邸筋が持っていて、名指しができたのかについて掘り下げる必要があるように思われます。
　考えられる要素は

１）安倍政権以来、官邸官僚には警察庁・公安関係者が多く登用され、それらが菅政権でも残留していること
２）菅首相は、官房長官になる前は総務省の大臣で、総務省はかつての自治省、さらには旧憲法下の内務省という国内統治の中心官庁で、治安・公安を担当し、個人情報の収集を行動の基礎とした特高警察の人脈も継承していること
３）そうした国民監視のために個人情報の収集が必要とする発想が土台にあると懸念されているのが「マイナンバー制度」であり、同制度の普及に執念を燃やしているのが、総務大臣以来の菅首相であること。
４）首相就任後も菅氏はマイナンバーの普及率を高めたいと公言していること。

５）菅首相が目玉政策としている「デジタル庁」設置の構想には、マイナンバーの普及を含め、個人情報の収集と一手管理の思惑が組み込まれている可能性が想定されること
６）以上のことなどから、安倍・菅政権下では知識人等についての、いわゆる「ブラックリスト」に該当するものが作成されれている可能性が高いこと。そうでもなければ、今回のように１０５人を９９人と６人に短期間に選別することが簡単にできるとは思えない

　などといろいろ想定されますが、いかがでしょうか。
　こうした、菅政権批判や掘り下げの見解を拡散するだけでも、「菅政権にたてつく人物ブラックリスト」に登載されるところまで、すでに「菅監視態勢」はできあがっているのかもしれません。
　　　皆さん　ご用心を！

　でも、今回の件は、主権者国民の側からの権力者に対する監視体制確立の必要性と有効性を再認識させてくれているものになりつつあるように思えます。
　そうした効果をより高めるためにも、上記１）～６）などの面について補強する掘り下げや情報提供を報道関係者や各分野の研究者の皆さんに期待します。
　それに関連の情報や体験談などをお持ちの方には、それらを多くの方が共有できるように提供して頂き、権力監視体制強化を図りたいと願っています。
　　　＊高嶋の体験によるものは、明日、別途のメールでお届けいたします

　以上　高嶋の私見です。ご参考までに。　　　　　　　転送・拡散は自由です