福島原発事故：外国の対応から

息を呑む衝撃、無人飛行機からの撮影の１枚：３号機（2011/3/24）
http://photos.oregonlive.com/photo-essay/2011/03/fukushima_dai-ichi_aerials.html

　▼ ある米国系企業がとっている「福島第一原発」対応について
　ぼくがきょう、あるところから、伺った話です。あるアメリカの有名企業があります。情報を多く取り扱いますし、アメリカの保守側で軍事的なビジネスともある程度は関係があると認識できる、そこそこ有名会社です。東京にブランチがあります。もちろん、その会社の日本の幹部は、ほぼアメリカ人で、この福島第一原発の騒ぎあったときには、幹部のアメリカ人たちは近隣のアジア諸国に逃げていたそうです。
　騒ぎが一端静まったと言うことで、一度、東京には戻ってきたそうです。しかしながら、その会社は空調が止められていて、換気扇には目張りがされている状態だったそうです。会社の中でも緊張感のある雰囲気だったそうで、アメリカの本社から東京の現場に今回の原発に関しての情報についていくつかの注意事項がおりてきていたそうです。
　まず一つ目は日本政府の発表についてです。日本政府の発表は数値まではうそをついていないので、そこは確認しても良いけれども、日本政府の分析が大変に甘く、耳あたりの良いことしか言わないので、鵜呑みにするなと指示されているということです。
　もう一つは、日本のマスメディアに対してです。日本のマスメディアの報道内容は楽観的過ぎて、参考にするなとまで言われていると聞きました。複雑な思いがする話です。
　情報は欧米のメディアできちんとチェックするように言われているそうです。日本のメディアがつかんでいる情報をどこまで流せるのか、極めて微妙な感じとは思いますが、ここまで思われているのが本当なら。。。とにかく、その上で、自分たちの仕事の流れ方も含めて、自分たちで状況判断をしろと言う事や、危険が高くなったと考えられる場合、出社に関しても当人が選択できるということまでも、あるようです（勿論、欠勤分の給与はないでしょうが）。
　「赤信号、みんなで一緒に渡りましょう」的な感覚の強い日本の大企業とは、かなり違うのですね。そして、この企業の東京ブランチの幹部たちは、一端は東京に戻ってきているのですが、今の作業が済めば、一端はアメリカに帰国することもきめているそうです。外資系、アメリカの企業は緊急事態であっても本当にシビアな感覚だと思います。ただ、そのシビアな感覚は、個人に裁量を任せています。良くも悪くも。
　（以下略）

『ジャーナリスト　木下黄太のブログ　　「福島第一原発を考えます」』（2011-04-03）
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/024b593b0d41c938c1e9fe03687f5e43
　▼ 問われる危機外交　大使館一時閉鎖３２カ国
　東日本大震災とそれに続く東京電力福島第１原子力発電所の事故は在日外国人社会にも大きな衝撃を与えた。一部はパニックに陥り、東京からの脱出や帰国組も相次いだ。一時閉鎖した在京大使館は３２カ国、地震発生から３週間以上たったいまも閉鎖・退避中は１２カ国になる。一方、自国政府やメディアの危機対応は果たして適切だったのか自省する声もあるなど、危機の中の外交のあり方が改めて問われている。（千野境子）
　エネルギーの８割を原発に依存する原発大国フランスは主要８カ国（Ｇ８）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国でもあり、サルコジ大統領が地震後、国家元首として一番乗りで来日した。しかしフランスは東京脱出も早かった。
　３月１３日夕、大使館はフランス人社会に勧告を発出。首都圏にとどまる特別な理由がない人は関東地方から数日間遠ざかることを助言するのは妥当とした上で、高校を３日間休校、仏人の来日延期を強く勧告した。
　週が明けた１４日もこの勧告を繰り返した上で、パニックを起こさないようにとの注意も出した。裏返せばパニックが起き出していたのだ。ところが１５日には一転、日本当局の指示に従えとする。しかし、退避助言は理に適（かな）うともしており、迷いがありあり。仏放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）が同じ日に東京以南への退避か帰国を勧告したためと思われる。
　１５日にはフィヨン首相が用のない人の東京退避を提案、帰国機の用意も表明するなど、出国の流れが一気に強まった。仏大使館は用のない人と断っているが、「退避妥当」をこれだけ繰り返せば用の有無を問わず退避や出国を急ぐのが人情だろう。
　実際、仏系企業に働く日本人にも動揺が走り、退避する、しないと家庭不和まで起きたケースも。さらに無視できないのは、原発先進国フランスの対応を参考に一時閉鎖や退避した在外公館も少なくなかったことだ。仏語圏を中心にアフリカ中東諸国が多く、仏外交の影響力といえなくもない。
　（以下略。続いて、独・米・英の例が紹介されています。）

『ＭＳＮ・産経ニュース』（2011.4.8）（1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110408/amr11040800580000-n1.htm