日本の大量死刑執行に世界各国から抗議声明

　◆ 駐日欧州連合代表部（EU）が日本の死刑執行に抗議声明！
　　　「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない」

　日本政府がオウム真理教の幹部らの死刑を一斉に執行したことを受けて、世界各国から抗議声明が相次いでいます。
　駐日欧州連合代表部（ＥＵ＝ヨーロッパ連合）は２６日付で「日本で死刑が執行されたことを受けた現地共同声明」を発表し、「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である」とコメントして日本政府を強く批判しました。
　死刑制度は犯罪抑止効果が全く無いとして、日本政府に対し残忍な死刑を止めるように今後も働き掛けるとしています。７月６日に麻原彰晃元死刑囚らの死刑が執行された時にも欧州は抗議声明を出しており、相次ぐ日本の死刑執行に強い懸念を示した形です。
　また、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も抗議声明を発表した上で、「なぜ人々が危険な思想を持つカリスマ的な教祖にひきつけられていったのかを、死刑の執行によって明らかにできなくなった。日本は、すべての死刑執行を即時に中断し、死刑制度の廃止に向けた議論を始める時に来ている」などと事件の全容を解明することが出来なくなったと指摘しています、
　先進国の中でもここまで死刑を行う国は異例中の異例で、日本の動きは死刑制度を廃止する方向で動いている世界に逆行していると言えるでしょう。
　◎ 日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48869/node/48869_ja
　＜日本語仮訳＞
　駐日欧州連合（ＥＵ）代表部およびＥＵ加盟国の駐日大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、以下の声明を発表した。
　「７月２６日、６人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは１９９５年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。
　われわれの７月６日の声明で示したように、ＥＵ、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。
　しかしながら、本件の重大性にかかわらず、ＥＵとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった２０１２年３月までの２０カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。
　われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）の枠組みにおける勧告に則って行う」
　※死刑執行 アムネスティが非難 犯罪被害者の支援団体は支持
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011549841000.html
　地下鉄サリン事件などオウム真理教の一連の事件で死刑が確定していたすべての死刑囚に死刑が執行されたことについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、日本時間の26日午前、非難する声明を出しました。
『情報速報』（2018.07.27）
https://johosokuhou.com/2018/07/27/8061/