「労務費調査」（社員にどれぐらいカネを使っているか）

　◆ 給与水準が手厚い　サラリーマンに優しい自動車　電機１２社
　サラリーマン“冬の時代”は、厳しさを増している。電機・自動車の上場メーカー１００社を対象にした「労務費調査」（東京商工リサーチ）で、その実態が明らかになった。
　労務費は、製造に従事する従業員の「給与」「ボーナス」「福利厚生費」のこと。平たくいえば、「社員にどれぐらいカネを使っているか」ということになる。
　「リーマン・ショック前の０８年３月期は、１００社で総額４兆９８３３億円ありました。４年後の１２年３月期は４兆５２１８億円に減少です。製造業の給与水準は、リーマン・ショック時より悪化しているとみることができます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
　電機業界（６４社）に絞ると、０８年に２兆２４９９億円だったものが、１２年は２兆３３８億円に減少した。２０００億円以上が失われたことになる。
　「売上高に占める労務費の比率も重要です。比率の高い会社は、社員に手厚いといえるからです。“やさしい会社”と言い換えてもいいでしょう。自動車業界は若干ながら上向いてきましたが、電機業界は相変わらず低迷しています」（友田信男氏）
　１２年の売上高労務費比率の平均は７．７％。
　企業別では、トヨタ系部品大手のデンソー（１７．２１％）や、京セラ（１５．７９％）、セイコーエプソン（１４．２６％）、自動車部品のアイシン精機（１４．０４％）とカヤバ工業（１２．４７％）がトップ５を占めた。そのほか、平均値の上をいく会社は１２社（別表参照）。
　反対に、労務費比率が低かったのは、リコー、パナソニック、ソニー、シャープなど電機業界が目立つ。業績不振で人件費を抑制するパターンだ。給与を減らされた社員がヤル気を失えば、業績は一段と悪化しかねない。
　「最悪な負のスパイラルです。パナソニックやシャープなど大赤字会社の経営者は報酬を全額返上するぐらいの気概を持つべきです」（市場関係者）
　赤字会社のトップは、肝に銘じたほうがいい。そうじゃないと会社は衰退の一途をたどる。
　【社名／売上高／労務費／比率】
◆デンソー／２兆　３１５億円／３４９８億円／１７．２１％
◆京セラ／５７０３億円／９０１億円／１５．７９％
◆セイコーエプソン／６２７９億円／８９６億円／１４．２６％
◆アイシン精機／７１０１億円／９９７億円／１４．０４％
◆カヤバ工業／２２７７億円／２８４億円／１２．４７％
◆三菱電機／２兆３４４５億円／２８１５億円／１２．００％
◆日立製作所／１兆８７０４億円／１９６７億円／１０．５１％
◆豊田自動織機／９９０６億円／９５０億円／９．５９％
◆アルプス電気／２４３２億円／２２８億円／９．３７％
◆沖電気／２０５０億円／１８４億円／８．９７％
◆富士重工／１兆　３８９億円／９２３億円／８．８８％
◆日野自動車／９７６３億円／８６１億円／８．８１％

◆いすゞ自動車／９４２３億円／７０７億円／７．５０％
◆東芝／３兆２０９０億円／２３５４億円／７．３３％
◆トヨタ自動車／８兆２４１１億円／６０４８億円／７．３３％
◆ホンダ／２兆７４００億円／１９９８億円／７．２９％
◆ファナック／４６４１億円／３２８億円／７．０６％
◆ダイハツ／１兆　８８１億円／７３３億円／６．７３％
◆シャープ／１兆８７３６億円／１１３０億円／６．０３％
◆マツダ／１兆５３８５億円／９１１億円／５．９２％
◆スズキ／１兆３８３２億円／８１７億円／５．９０％
◆日産自動車／３兆７３４３億円／２１７８億円／５．８３％
◆ソニー／２兆５７２１億円／１４９１億円／５．７９％
◆ＮＥＣ／１兆７４９１億円／１００１億円／５．７２％
◆富士通／２兆１２４２億円／１１６４億円／５．４７％
◆三菱自動車／１兆４２７５億円／７１４億円／５．００％
◆パナソニック／３兆８７２４億円／１８５４億円／４．７８％
◆リコー／７９５４億円／２６７億円／３．３５％

※東京商工リサーチの資料をもとに作成。売上高、労務費は単独決算の数値。比率は売上高労務費比率
『日刊ゲンダイ』（2012年11月12日）
http://gendai.net/articles/view/syakai/139593