解雇・採用拒否第４回最高裁要請行動 要請文から②

　《解雇・採用拒否第４回最高裁要請行動 要請文から②》

最高裁・第一小法廷への要請

２００１１年１月２５日
上告人金子潔

　本日、日弁連から私宛に出された、別紙「人権侵害申立事件」の決定通知書を、提出します。内容は、東京都教育委員会の木村孟委員長に対して、日弁連の平山正剛会長名で出された「警告書」です。日付は、２００７年２月２０日です。
　日弁連に人権侵害を申し立てた者は、同じ解雇裁判の原告・蔵野さんを含めて５人です。日弁連は、５人全員の人権救済を認め、都教委に「警告書」を突きつけました。
　なお、日弁連は、同時に、大変長文の「公立の学校現場における「日の丸」・「君が代」の強制問題に関する意見書」を文部科学省にも提出しました。
　「警告書」は具体的に、
　　１，「１０．２３通逮」を廃止すること
　　２，戒告処分、再雇用合格取消決定、減給処分を取り消すこと
　　３，人権侵害行為を繰り返さないこと
　の三点です。

　特に、私の件については、次のように事実を認定しています。

　「申立人金子は、①幼少時に深川の東京大空襲を見たり、戦後の食糧不足による飢餓を東京の下町で体験したことから、個人的な信念として過去の戦争につながるものに強い嫌悪感がある、②教育が生徒の人格形成に及ぼす影響の大きさに鑑み、強制による教育は、個人の尊厳を定めた憲法や、真理と平和を希求する人間の育成を定める教育基本法に反するという教職員としての信念があること、③日本史を担当する教職員として、「君が代」は天皇制支配の象徴であり、戦前の非科学的・神話的な歴史教育を復活させることにもつながるとの学問的信念があることを理由として、卒業式において、「君が代」斉唱の際、起立をせず、指定された席で静かに座り続けたものであり、少なくとも、生徒に対し、その見解を一方的に教え込むような行動や、式典の厳粛な実施ないし円滑な遂行を阻害するような行動をおこなりたものではない。」
　そのうえで、その行動については、次のように判定しています。
　「教職員としての信用を失墜させたものということはできないのであって、貴委員会の申立人金子に対する再雇用職員の合格決定の取消しは、同人の思想良心の自由を侵害するものとして無効である」
　これまでに、日弁連は、年間数十件の人権侵害事件の中でも、特に重大なものには「警告書」を出しています。
　この「警告書」が、最高裁第一小法延の全裁判官に供覧され、不当な下級審判決の棄却と、当裁判に「違憲判決」が出されることを強く要請致します。