＝東京高裁「君が代」第３次訴訟＝
■ 減給・停職の違法性認める （しんぶん赤旗）
卒業式・入学式などで「君が代」斉唱時に起立せず、職務命令に従わなかったとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員が、処分の取り消しと精神的苦痛に対する損害賠償を求めていた訴訟（東京「君が代」第３次訴訟）の控訴審で、東京高裁（中西茂裁判長）は４日、一審判決の減給・停職処分の取り消しを一部不服とした都教委の控訴を退け、処分の違法性を再度認める判決を出しました。
■ 都教委の控訴 退ける
戒告処分の取り消しと損害賠償を求めた教職員側の控訴も棄却され、過去に「裁量権の逸脱」として停職・減給処分の取り消しを命じた１次（２０１２年１月）、２次訴訟（１３年９月）の最高裁判決を踏襲する形となりました。
同訴訟で東京地裁は１５年１月、都教委が２００７年～０９年に教職員５０人に行った懲戒処分（戒告２５件、減給２９件、停職２件）のうち２６人３１件の減給・停職処分を取り消す判決を出しました。控訴審では、都教委側は一審の判決に対し５人８件の処分取り消しを不服として、教職員側は戒告処分の取り消しと損害賠償を求めて控訴していました。
判決後の裁判所前には約１２０人の支援者・市民らが集まり、「一部勝訴」「減給・停職は違法」の旗が掲げられ、東京「君が代」裁判原告団事務局長の近藤徹さんは「都教委は思想・良心の自由を生徒に説明したなどと減給・停職を主張したが、それが間違っていたことははっきりした」と都教委が敗訴したことを報告しました。
判決後の記者会見で、弁護団事務局長の植竹和弘弁護士は戒告処分取り消しと損害賠償が認められなかったなどの判決について「私たちの主張をかえりみず、結論ありきで形式的に最高裁判決に従った判断だ」と批判しました。
３次訴訟の原告の一人、渡辺厚子さんは、都教委が処分に関する裁判で連敗していることを指摘し、「司法は処分行政に警告を何度も鳴らしている。処分をして言うことを聞かせるという姿勢を考え直し、やめるべきだ」と訴えました。
裁判所近くで開かれた報告集会では、弁護団が判決内容の詳細を報告。原告の一人で、吉野典子さん（５９）は「私はもう退職しています。『日の丸・君が代』を強制する都教委の通達は生徒と教師をほんとうに悩ませ、苦しめた。最高裁までたたかっていきます」と発言しました。
「東京『日の丸・君が代』処分取消訴訟（３次訴訟）原告団・弁護団」は声明で、「学校現場での思想統制や教育支配を撤廃させて、児童・生徒のために真に自由闊達（かったつ）で自主的な教育を取り戻すための取組を続ける決意」を表明しています。
『しんぶん赤旗』（2015年12月5日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-05/2015120501_04_1.html
■国歌斉唱、東京都と教員ら双方の控訴棄却 （産経新聞）
東京都立校の入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったとして、懲戒処分を受けた教員らが処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は４日、原告５０人中２６人の停職と減給処分を取り消した一審東京地裁判決を支持し、東京都と原告双方の控訴を棄却した。
教員らは一審が戒告処分を取り消さず、賠償を認めなかったことを不服としたが、中西茂裁判長は「軽微な行為ではなく、戒告が裁量権を逸脱しているとはいえない」と指摘。一方で「減給、停職処分は重過ぎだ」として都の控訴も退けた。
『産経新聞』（2015.12）
http://www.sankei.com/affairs/news/151204/afr1512040035-n1.html
■ 処分取り消し判決支持 君が代不起立訴訟 高裁、双方の控訴棄却 （東京新聞）
卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことなどを理由に、都教育委員会から懲戒処分を受けた都立高校教員らが、都に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が四日、東京高裁であった。中西茂裁判長は、教員ら五十人中二十六人の停職と減給処分を取り消した一審判決を支持し、教員と都教委の双方の控訴を棄却した。教員側は判決を不服として上告する方針。
判決は一審同様、「減給以上の処分は重すぎて違法だ」と指摘。その上で、都教委が一回目の不起立は戒告、二回目以降は減給、停職へと機械的に処分を重くしている点について「懲戒処分を受けたにもかかわらず、再び同じ行為をした場合、定型的に処分を加重する方針自体は不合理とはいえない」と判断した。
判決後に記者会見した特別支援学校元教員の渡辺厚子さん（６５）は「起立しなかったのは、子どもに対する人権侵害に加担したくないという教員としての責務からだった。機械的に処分を重くすることを認めた今回の判決には怒りを感じる」と話した。
控訴審で教員側は、一審が取り消しを認めなかった二十四人の戒告処分の取り消しなどを求めていた。
『東京新聞』（2015年12月5日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201512/CK2015120502000129.html
■ 減給・停職の違法性認める （しんぶん赤旗）
卒業式・入学式などで「君が代」斉唱時に起立せず、職務命令に従わなかったとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員が、処分の取り消しと精神的苦痛に対する損害賠償を求めていた訴訟（東京「君が代」第３次訴訟）の控訴審で、東京高裁（中西茂裁判長）は４日、一審判決の減給・停職処分の取り消しを一部不服とした都教委の控訴を退け、処分の違法性を再度認める判決を出しました。
■ 都教委の控訴 退ける
戒告処分の取り消しと損害賠償を求めた教職員側の控訴も棄却され、過去に「裁量権の逸脱」として停職・減給処分の取り消しを命じた１次（２０１２年１月）、２次訴訟（１３年９月）の最高裁判決を踏襲する形となりました。
同訴訟で東京地裁は１５年１月、都教委が２００７年～０９年に教職員５０人に行った懲戒処分（戒告２５件、減給２９件、停職２件）のうち２６人３１件の減給・停職処分を取り消す判決を出しました。控訴審では、都教委側は一審の判決に対し５人８件の処分取り消しを不服として、教職員側は戒告処分の取り消しと損害賠償を求めて控訴していました。
判決後の裁判所前には約１２０人の支援者・市民らが集まり、「一部勝訴」「減給・停職は違法」の旗が掲げられ、東京「君が代」裁判原告団事務局長の近藤徹さんは「都教委は思想・良心の自由を生徒に説明したなどと減給・停職を主張したが、それが間違っていたことははっきりした」と都教委が敗訴したことを報告しました。
判決後の記者会見で、弁護団事務局長の植竹和弘弁護士は戒告処分取り消しと損害賠償が認められなかったなどの判決について「私たちの主張をかえりみず、結論ありきで形式的に最高裁判決に従った判断だ」と批判しました。
３次訴訟の原告の一人、渡辺厚子さんは、都教委が処分に関する裁判で連敗していることを指摘し、「司法は処分行政に警告を何度も鳴らしている。処分をして言うことを聞かせるという姿勢を考え直し、やめるべきだ」と訴えました。
裁判所近くで開かれた報告集会では、弁護団が判決内容の詳細を報告。原告の一人で、吉野典子さん（５９）は「私はもう退職しています。『日の丸・君が代』を強制する都教委の通達は生徒と教師をほんとうに悩ませ、苦しめた。最高裁までたたかっていきます」と発言しました。
「東京『日の丸・君が代』処分取消訴訟（３次訴訟）原告団・弁護団」は声明で、「学校現場での思想統制や教育支配を撤廃させて、児童・生徒のために真に自由闊達（かったつ）で自主的な教育を取り戻すための取組を続ける決意」を表明しています。
『しんぶん赤旗』（2015年12月5日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-05/2015120501_04_1.html
■国歌斉唱、東京都と教員ら双方の控訴棄却 （産経新聞）
東京都立校の入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったとして、懲戒処分を受けた教員らが処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は４日、原告５０人中２６人の停職と減給処分を取り消した一審東京地裁判決を支持し、東京都と原告双方の控訴を棄却した。
教員らは一審が戒告処分を取り消さず、賠償を認めなかったことを不服としたが、中西茂裁判長は「軽微な行為ではなく、戒告が裁量権を逸脱しているとはいえない」と指摘。一方で「減給、停職処分は重過ぎだ」として都の控訴も退けた。
『産経新聞』（2015.12）
http://www.sankei.com/affairs/news/151204/afr1512040035-n1.html
■ 処分取り消し判決支持 君が代不起立訴訟 高裁、双方の控訴棄却 （東京新聞）
卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことなどを理由に、都教育委員会から懲戒処分を受けた都立高校教員らが、都に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が四日、東京高裁であった。中西茂裁判長は、教員ら五十人中二十六人の停職と減給処分を取り消した一審判決を支持し、教員と都教委の双方の控訴を棄却した。教員側は判決を不服として上告する方針。
判決は一審同様、「減給以上の処分は重すぎて違法だ」と指摘。その上で、都教委が一回目の不起立は戒告、二回目以降は減給、停職へと機械的に処分を重くしている点について「懲戒処分を受けたにもかかわらず、再び同じ行為をした場合、定型的に処分を加重する方針自体は不合理とはいえない」と判断した。
判決後に記者会見した特別支援学校元教員の渡辺厚子さん（６５）は「起立しなかったのは、子どもに対する人権侵害に加担したくないという教員としての責務からだった。機械的に処分を重くすることを認めた今回の判決には怒りを感じる」と話した。
控訴審で教員側は、一審が取り消しを認めなかった二十四人の戒告処分の取り消しなどを求めていた。
『東京新聞』（2015年12月5日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201512/CK2015120502000129.html
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