６月１３日、最高裁（第３小法廷）は、「新勤評反対訴訟団」あてに、一片の紙切れを送りつけてきました。まったく、一片の紙切れです。
最高裁は、上告を「不受理」とし、私たちの訴えを棄却しました。
２０１０年４月２８日、最高裁に上告してから２年と１ヶ月余り。最高裁は、中期にわたって、私たちの訴えを放置してきました。（略）
緊急のこととして、添付の声明を発することにしました。
（１）最高裁は、６月１２日、新勤評反対訴訟団に、「上告不受理」と記した一片の紙片を送りつけ、上告を棄却した。大阪高裁一宮判決をただ支持し、大阪の「評価・育成システム」に対する司法判断に立ち入ることを回避した。
上告より２年２ヶ月余り。最高裁は一体何をしていたのか。最高裁は、橋下・大阪維新の会による教育への政治介入が熾烈を極める中で、その政治状況を横目に、新勤評制度が教育の政治からの独立を侵し、子どもの教育権を侵害する違法性を主張してきた私たちの警告を一顧だにしなかった。大阪の教育を一層破壊する大阪新条例の成立を確認して、それを追認するかのように「棄却」決定を送りつけてきた。私たちは、最高裁の決定を満腔の怒りをもって弾劾する。
（２）最高裁は、「公権力による裁量権」を口実に、「評価・育成システムが憲法、教育基本法、学校教育法の制限を逸脱しているとまでは断定できない」から、「違法性が認められない」との大阪地裁・高裁の判決を追認した。
地裁・高裁判決は、公権力により教育への不当な介入に関わって「疑問を持たざるを得ないようなケース」が存在しても、「検討改善すべき点があっても、いずれも運用の問題にすぎず（運用で改善できる）」「制度そのものを否定するのは相当でない」等々を繰り返し、結局全部について、大阪府の「裁量権の範囲（濫用とまでは言えない）」であると正当化した。しかし、この判断は、「疑問を持たざるを得ない」事実が現に存在していることを認めたものである。
（３）私たちは、裁判の中で「評価・育成システム」が、教育の協同性を破壊し教職員をばらばらに分断し、上意下達の教育支配を徹底させる道具として機能し始めていること、子どもたちの教育権を侵害していることを事実を挙げて立証した。
最高裁への上告直前、新勤評反対訴訟団は府立学校教職員を対象に独自に行った検証アンケートによって、システムを否定する回答が９割、「廃止を望む」７割、「給与反映」廃止７６％という結果を明らかにした。教職員の大多数が制度に反対を訴えていた。府教委は制度は定着し、教職員の資質向上に役立っていると反論してきた。しかし、府教委自身のアンケートによって府教委の反論は完全に否定された。例えば、大阪市の教職員アンケート結果では、システムが「意欲と資質向上、学校活性化には役立っていない」とする意見が、教職員では７割弱、校長でさえ半数存在した。「給与反映」に至っては校長も教職員も８０％以上が反対していた。システムを評価したり正当化できる理由が何一つないことは明らかであった。
（４）昨年６月、大阪維新の会は「日の丸君が代強制条例」を府議会で可決させ、学校に日の丸掲揚・君が代斉唱を義務付け強制した。その後、橋下知事（当時）、大阪維新の会は「教育基本条例」「職員基本条例」を持ち出し、学校と教職員を命令によって政治支配し、教育を破壊する攻撃に出てきた。その基本的内容は今年３月に維新・公明・自民によって可決・成立させられた。
条例は「教育目標は政治が決める」とし、教育への知事と市長の支配を認めた。政治が決めた目標に従って校長、教職員は教育活動を行うよう義務づけられ、それに基づいて評価されることを通じて服従させられる。２年連続最低評価の教職員を免職できるようにした。最高裁判決さえ無視して君が代不起立＝職務命令違反３回で免職を導入、等々。この体制の下で、学校と教職員は知事・市長を頂点とした上意下達の命令体制に完全に組み入れられようとしている。
橋下・大阪維新の会の教育改悪の下で子供たちは競争と市場原理の中にたたき込まれ、一人一人が平等に学ぶ権利を奪われようとしている。新勤評制度は学校・教職員支配の主要な柱に据えられ、一層悪質な役割を負わされることになった。
（５）私たちは新勤評制度の開始以来、制度に反対して闘ってきた。２００６年１１月に裁判を起こした。府教委が新勤評制度を強化する動きに対して２０１０年１２月１９日、橋下教育改革と新勤評制度を許さない全国集会を開催し、大阪を始め全国の新勤評制度を撤廃させる運動の拡大を呼びかけた。橋下と大阪維新の会の教育基本条例制定による学校教育支配と教育破壊に反対し続けてきた。
最高裁が上告を「不受理」にしたところで、新勤評制度はいらない！全国交流会（新勤評反対訴訟団）は現在のかつてない危険な動きに沈黙するわけにはいかない。「評価・育成システム」の改悪反対、またその背後にある大阪府教育・職員４条例廃案を目指して、最後まで闘い続ける。
最高裁は、上告を「不受理」とし、私たちの訴えを棄却しました。
２０１０年４月２８日、最高裁に上告してから２年と１ヶ月余り。最高裁は、中期にわたって、私たちの訴えを放置してきました。（略）
緊急のこととして、添付の声明を発することにしました。
【声明】 「新勤評反対訴訟」上告不受理決定を弾劾する
～私たちは、「新勤評制度」撤廃への闘いを継続する～
～私たちは、「新勤評制度」撤廃への闘いを継続する～
（１）最高裁は、６月１２日、新勤評反対訴訟団に、「上告不受理」と記した一片の紙片を送りつけ、上告を棄却した。大阪高裁一宮判決をただ支持し、大阪の「評価・育成システム」に対する司法判断に立ち入ることを回避した。
上告より２年２ヶ月余り。最高裁は一体何をしていたのか。最高裁は、橋下・大阪維新の会による教育への政治介入が熾烈を極める中で、その政治状況を横目に、新勤評制度が教育の政治からの独立を侵し、子どもの教育権を侵害する違法性を主張してきた私たちの警告を一顧だにしなかった。大阪の教育を一層破壊する大阪新条例の成立を確認して、それを追認するかのように「棄却」決定を送りつけてきた。私たちは、最高裁の決定を満腔の怒りをもって弾劾する。
（２）最高裁は、「公権力による裁量権」を口実に、「評価・育成システムが憲法、教育基本法、学校教育法の制限を逸脱しているとまでは断定できない」から、「違法性が認められない」との大阪地裁・高裁の判決を追認した。
地裁・高裁判決は、公権力により教育への不当な介入に関わって「疑問を持たざるを得ないようなケース」が存在しても、「検討改善すべき点があっても、いずれも運用の問題にすぎず（運用で改善できる）」「制度そのものを否定するのは相当でない」等々を繰り返し、結局全部について、大阪府の「裁量権の範囲（濫用とまでは言えない）」であると正当化した。しかし、この判断は、「疑問を持たざるを得ない」事実が現に存在していることを認めたものである。
（３）私たちは、裁判の中で「評価・育成システム」が、教育の協同性を破壊し教職員をばらばらに分断し、上意下達の教育支配を徹底させる道具として機能し始めていること、子どもたちの教育権を侵害していることを事実を挙げて立証した。
最高裁への上告直前、新勤評反対訴訟団は府立学校教職員を対象に独自に行った検証アンケートによって、システムを否定する回答が９割、「廃止を望む」７割、「給与反映」廃止７６％という結果を明らかにした。教職員の大多数が制度に反対を訴えていた。府教委は制度は定着し、教職員の資質向上に役立っていると反論してきた。しかし、府教委自身のアンケートによって府教委の反論は完全に否定された。例えば、大阪市の教職員アンケート結果では、システムが「意欲と資質向上、学校活性化には役立っていない」とする意見が、教職員では７割弱、校長でさえ半数存在した。「給与反映」に至っては校長も教職員も８０％以上が反対していた。システムを評価したり正当化できる理由が何一つないことは明らかであった。
（４）昨年６月、大阪維新の会は「日の丸君が代強制条例」を府議会で可決させ、学校に日の丸掲揚・君が代斉唱を義務付け強制した。その後、橋下知事（当時）、大阪維新の会は「教育基本条例」「職員基本条例」を持ち出し、学校と教職員を命令によって政治支配し、教育を破壊する攻撃に出てきた。その基本的内容は今年３月に維新・公明・自民によって可決・成立させられた。
条例は「教育目標は政治が決める」とし、教育への知事と市長の支配を認めた。政治が決めた目標に従って校長、教職員は教育活動を行うよう義務づけられ、それに基づいて評価されることを通じて服従させられる。２年連続最低評価の教職員を免職できるようにした。最高裁判決さえ無視して君が代不起立＝職務命令違反３回で免職を導入、等々。この体制の下で、学校と教職員は知事・市長を頂点とした上意下達の命令体制に完全に組み入れられようとしている。
橋下・大阪維新の会の教育改悪の下で子供たちは競争と市場原理の中にたたき込まれ、一人一人が平等に学ぶ権利を奪われようとしている。新勤評制度は学校・教職員支配の主要な柱に据えられ、一層悪質な役割を負わされることになった。
（５）私たちは新勤評制度の開始以来、制度に反対して闘ってきた。２００６年１１月に裁判を起こした。府教委が新勤評制度を強化する動きに対して２０１０年１２月１９日、橋下教育改革と新勤評制度を許さない全国集会を開催し、大阪を始め全国の新勤評制度を撤廃させる運動の拡大を呼びかけた。橋下と大阪維新の会の教育基本条例制定による学校教育支配と教育破壊に反対し続けてきた。
最高裁が上告を「不受理」にしたところで、新勤評制度はいらない！全国交流会（新勤評反対訴訟団）は現在のかつてない危険な動きに沈黙するわけにはいかない。「評価・育成システム」の改悪反対、またその背後にある大阪府教育・職員４条例廃案を目指して、最後まで闘い続ける。
２０１２年６月１３日
新勤評制度はいらない！全国交流会（新勤評反対訴訟団）事務局
新勤評制度はいらない！全国交流会（新勤評反対訴訟団）事務局
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