教師の多忙化と健康破壊

　《子どもの権利条約カウンターレポート（ＤＣＩ）》から　VIII－１０－５
　◎ 教師の多忙化と健康破壊
　（１）教師の多忙化状況
　文部科学省は、２００７年５月２３日付けで「教員勤務実態調査報告書」を公表した。結果は単純平均で小学校教諭が平日の残業時間１時間２６分と持ち帰り仕事３７分、中学校教諭で残業時間１時間５６分と持ち帰り仕事２２分、高校教諭で１時間４４分と持ち帰り仕事２９分となった。
　休日勤務も含めた１ヶ月あたりの概算は、４０時間を超える残業と２０時間を超える持ち帰り仕事に追われているという勤務実態が明らかとなっている。この残業時間の分布をみると、持帰り仕事を除いても、全体の３３％超が１ヵ月４５時間を超える。
　日本の厚生労働省が「過労死危険性ライン」を残業１ヵ月４５時間超と設定していることにみるならば、３分の１以上の教師が恒常的に「過労死危険性ライン」にあるといえる（基礎報告書０３５）。
　こうした教員の勤務実態を反映して、日本の学校教員の若年退職者数が増加傾向にある。２００７年度の文科省による「学校教員統計調査」によれば、小・中・高の教諭職で定年退職年齢である６０歳以降に退職した人の数は、全体の退職者数のうち、小学校で２３．２％、中学校で２２．２％、高校で４８．９％となっており、中でも義務教育段階である小・中学校において若年退職者の割合が高くなっている。
　また、平均退職年齢も小学校で５１．９歳、中学校で４９．１歳、高校で５２．９歳となっており、いずれも定年よりも１０歳近く早い退職を迎えている。終身雇用を原則とし、年功序列によって給与も定期的に上昇する日本型雇用のもとにあって、教員の若年退職率の高さは、上記の勤務実態の過酷さを物語っている。
　また、さらに問題なのが日本の公立学校教員の病気休職者数の急増である。表３は、近年の病気休職者数の推移である。
　病気休職者数は、２０００年に４，９２２人であったものが、２００８年には８，０６９人へと１．６倍以上増加している。
　中でも注目されるのが病気休職者数のうち、精神疾患による患者数の増加である。精神疾患を理由とする休職者数は、２０００年に２，２６２人であったものが、２００８年には４，９９５人へと２．２倍増加し、全体の休職者数に占める割合も２００８年度には、６１．９％に達している。
　これら病気休職者数の増加は、日本の学校現場の異常な勤務実態を反映している。

　以上のような日本の教師がおかれている異常な勤務実態は、子どもとの相互的な人間関係を形成するどころか、教師の生命への危険すら及ぼしている。国はこれらの勤務実態を放置し、教師の人間主体性を奪い、子どもへの応答責任を不能にしているといえる。
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