《4・20全国集会資料から》
◆ 千葉(高校)の「日の丸・君が代」をめぐる状況

千葉では、県教委の「通知・通達」による卒業式・入学式の不起立者等に対する処分攻撃はくい止めています。不起立者の処分は、2003年の十年ぶりの文書訓告(1名)を最後に途絶えています。
これは、過去において、各学校で生徒の自治活動を育て生徒主体の創造的な卒業式・入学式を作りだし、組合を中心とした生徒や保護者・市民を巻き込んだ「日の丸・君が代」強制反対の抵抗運動が長く続けられてきた成果だと思います。
例えば、2001年に県教委が卒業式の「日の丸・君が代」未実施校の校長へ職務命令を発した攻撃の際には、東葛飾高・小金高・国府台高3校の生徒たちが県教委に直訴(命令撤回の請願書提出・直接話し合い)し、千葉高教組は600人以上を集めた強制反対の県民集会・デモを開催するなど広汎な運動を作りました。
しかし、現在、組合組織の弱体化とともに強制反対の運動が困難になっているのも事実です。組合員の減少とともに不起立者の数も減っていると予想されます。
ただし、千葉高教組の定期大会スローガンには「『日の丸・君が代』の強制を許さない」がもちろん継続していますし、「日の丸・君が代」対策委員会が活動を続けています。「ひのきみ通信」の発行(現在186号)や県教研の「日の丸・君が代」関連レポートの発表、東京や大阪・北海道の仲間を呼んでの学習会の開催などを毎年実施しています。毎年2月に実施してきた組合主催の強制反対県民集会は中断してますが、2月の地域集会を毎年継続している支部もあります。
また県内の情勢として、2009年から続く森田健作県政が、2010年3月に「国旗・国歌の意義や大切さの理解を深める」ことを重点取組の一つとする「県教育振興基本計画」を決定し、同年「道徳教育推進のための基本計画」を発表し、2013年から高校での「道徳」授業(1年生のLHRや総合的学習・行事等の中で35時間)がスタートしました。
県内の南房総市では市教委が公費で全中学生に育鵬社の「13歳からの道徳教科書」を配布しています。
業績評価制度についは、2013年に「試行」から「実施」となりましたが、賃金などへの反映は今のところ全くない状態です。
しかし、業績評価による賃金差別強行は間近に迫り、東京や神奈川など近県で強行されている激しい攻撃がいつ千葉にきても不思議でない状況です。
また、2013年は千葉でも実教日本史教科書の排除攻撃が起こりました。
船橋市や松戸市の市教育委員会会議で問題とされ、市立高校の学校長や社会科教科主任が教育委員会会議に呼び出されて実教教科書を選定した理由をしつこく追及されました。
県議会でも保守系議員が攻撃し、県教委は11月20日に「(実教日本史の国旗国歌法のページをあげ)を使用する場合は生徒に混乱が生じないよう丁寧に指導すること」とする通知を出しました。
県教委は今年1月の校長会・教頭会でもこの通知を説明し、これ以後、各学校の管理職が社会科教員に対して実教日本史教科書の採択に圧力をかけたり妨害する動きが起き始めています。
今後も「日の丸・君が代」強制反対の実現のために、千葉高教組の強制反対運動の継続・継承に努力しながら、同じ志を持つ全国の教組や裁判闘争の仲間・市民運動グループ・学者・政治家らと連帯を強め闘っていきたいと考えています。
◆ 千葉(高校)の「日の丸・君が代」をめぐる状況
石井 泉(千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会)

千葉では、県教委の「通知・通達」による卒業式・入学式の不起立者等に対する処分攻撃はくい止めています。不起立者の処分は、2003年の十年ぶりの文書訓告(1名)を最後に途絶えています。
これは、過去において、各学校で生徒の自治活動を育て生徒主体の創造的な卒業式・入学式を作りだし、組合を中心とした生徒や保護者・市民を巻き込んだ「日の丸・君が代」強制反対の抵抗運動が長く続けられてきた成果だと思います。
例えば、2001年に県教委が卒業式の「日の丸・君が代」未実施校の校長へ職務命令を発した攻撃の際には、東葛飾高・小金高・国府台高3校の生徒たちが県教委に直訴(命令撤回の請願書提出・直接話し合い)し、千葉高教組は600人以上を集めた強制反対の県民集会・デモを開催するなど広汎な運動を作りました。
しかし、現在、組合組織の弱体化とともに強制反対の運動が困難になっているのも事実です。組合員の減少とともに不起立者の数も減っていると予想されます。
ただし、千葉高教組の定期大会スローガンには「『日の丸・君が代』の強制を許さない」がもちろん継続していますし、「日の丸・君が代」対策委員会が活動を続けています。「ひのきみ通信」の発行(現在186号)や県教研の「日の丸・君が代」関連レポートの発表、東京や大阪・北海道の仲間を呼んでの学習会の開催などを毎年実施しています。毎年2月に実施してきた組合主催の強制反対県民集会は中断してますが、2月の地域集会を毎年継続している支部もあります。
また県内の情勢として、2009年から続く森田健作県政が、2010年3月に「国旗・国歌の意義や大切さの理解を深める」ことを重点取組の一つとする「県教育振興基本計画」を決定し、同年「道徳教育推進のための基本計画」を発表し、2013年から高校での「道徳」授業(1年生のLHRや総合的学習・行事等の中で35時間)がスタートしました。
県内の南房総市では市教委が公費で全中学生に育鵬社の「13歳からの道徳教科書」を配布しています。
業績評価制度についは、2013年に「試行」から「実施」となりましたが、賃金などへの反映は今のところ全くない状態です。
しかし、業績評価による賃金差別強行は間近に迫り、東京や神奈川など近県で強行されている激しい攻撃がいつ千葉にきても不思議でない状況です。
また、2013年は千葉でも実教日本史教科書の排除攻撃が起こりました。
船橋市や松戸市の市教育委員会会議で問題とされ、市立高校の学校長や社会科教科主任が教育委員会会議に呼び出されて実教教科書を選定した理由をしつこく追及されました。
県議会でも保守系議員が攻撃し、県教委は11月20日に「(実教日本史の国旗国歌法のページをあげ)を使用する場合は生徒に混乱が生じないよう丁寧に指導すること」とする通知を出しました。
県教委は今年1月の校長会・教頭会でもこの通知を説明し、これ以後、各学校の管理職が社会科教員に対して実教日本史教科書の採択に圧力をかけたり妨害する動きが起き始めています。
今後も「日の丸・君が代」強制反対の実現のために、千葉高教組の強制反対運動の継続・継承に努力しながら、同じ志を持つ全国の教組や裁判闘争の仲間・市民運動グループ・学者・政治家らと連帯を強め闘っていきたいと考えています。
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