極めて重大な『国連人権委員会』によるフクシマ原発事故の指摘

　　『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』から
　▼ 【必見動画】　『年間２０ミリの避難基準を非難～国連特別報告者』
　今回取り上げたのは、福島第１原発事故にて日本国民の健康に関する権利が守られているかどうかを調査した「国連人権委員会」のアナンド・グローバー氏による調査結果報告の模様を伝える動画である。

　同動画や以下の解説文をご覧いただければお解りのように、ここで「国連人権委員会」が指摘している内容は極めて重大であるにも拘らず、この事実を報じている新聞・テレビは小生の調べた限りでは皆無である。
　以前より何度もコメントしてきたように、フクシマ原発事故にて既に国家権力は国民を見殺しにする”棄民政策”を実行しているが、これに与する大手マスゴミも低俗な政局報道や偏向報道に明け暮れ、この手の「不都合な真実」の”隠蔽”に加担しているのである。
　まさに今のマスコミ各社が横並びの報道しかしない、”大本営発表”さながらの御用機関と化していることを如実にあらわす事実と断じてよいであろう。
　一方で、この「国連人権委員会」も、所詮はアメリカの御用機関たる「国連」の下部組織ゆえ、この度のグローバー氏の調査結果とその報告内容は素晴らしいと評価できるものの、来年３月の国連人権委員会報告や、同６月の国連人権委員会理事会への最終報告書提出に多くのことを期待するのは難しいであろう。
　グローバー氏の報告内容は実に素晴らしいが、残念なことに「国連人権委員会」自体が”人権”を盾にして、アメリカの侵略戦争等を正当化する行為を常日頃より行なう”御用委員会”と化しているのである。
　先日取り上げた「ＷＨＯ（世界保健機関）」も「福島のがんリスク、明らかな増加見えず」とする予測報告をおこなう等、”御用機関”化しており、そういう意味では世界に救いの手を求めても、どれもこれもアテにできる代物ではない”八方塞”状態というのが、我々一般市民が置かれている実情である。
　それでもこのグローバー氏の報告のように、国家権力による殺戮行為に等しい”愚行””蛮行”を止めさせるべく、声に出してこれを糾弾し、一人でも多くの国民に呼びかけをおこなうことが肝要であろう。
　※参考「「福島のがんリスク、明らかな増加見えず」ＷＨＯ予測報告　～繰り返される「終りのない惨劇」～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/568d1c0d28731d26835e298015340e83
　◆ 年間２０ミリの避難基準を非難～国連特別報告者
http://www.youtube.com/watch?v=DeWz2Xj8jH0&feature=youtu.be
　東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して１１月２６日、国連人権委員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。
　アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。
　１１月１５日から２６日の約１０日、東京や福島に滞在し、政府機関や自治体関係者、ＮＧＯ、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
　グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、ＳＰＥＥＤＩの情報が公開されなかったと指摘。
　避難基準が年間２０ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
　また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。
　調査の項目が限られていることや、自分の医療記録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
　このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年６月に成立した「子ども被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべきだと求めた。
　グローバー氏の調査結果は来年３月に国連人権委員会に報告され、その後６月に最終報告書が国連人権委員会理事会に提出される。
『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』（2012年12月03日）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9c6ffc3e85f12e7a086eb04bd8ba300a