喜ぶのはグローバル企業だけ

　● 選挙公約　「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出
　● ２０代、３０代の支持者がカンカン
　さすがに「維新の会」を支持してきた２０代、３０代の有権者もカンカンである。維新の会が選挙公約に「最低賃金制の廃止」を明記したからだ。
　ネット上には、「橋下を持ち上げてたやつらは反省しろよ」「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」といった怨嗟（えんさ）の声が噴出している。
　あまりに強い批判にビビリ、公示の直前「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に表現を修正したが、賃金を下げるつもりは変わらない。
　橋下徹は「最低賃金のルールがあると、あと２、３人雇えるのに１人しか雇えない」「他の党には示せないものだ」と胸を張っているが、いまでも低賃金を強いられているワーキングプアは１０００万人を超えているのに、「最低賃金制」というセーフティーネットを廃止したらどうなるのか。
　たとえば、大阪府の最低賃金である時給８００円を廃止して３人雇うということは、１人当たりの時給は約２６０円になる。１日８時間働いても日給２０８０円、月給５万２０００円だ。生活できるはずがない。貧困は底ナシになる。
　喜ぶのは、労働者を安い賃金でコキ使おうとしている連中だけだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏がこう言う。
　「橋下市長のブレーンは、竹中平蔵さんだそうですが、まさに『市場原理主義』の発想です。人件費を下げて、グローバル企業を儲けさせることしか頭にない。労働者はコストという意識です。安ければ安いほどいいと考えているのでしょう」
　もし、維新の会が政権に就き「最低賃金制度」が廃止されたら、大不況になるのは間違いない。
　「人件費が中国やベトナムのように下がれば、たしかに一部のグローバル企業はボロ儲けできるかもしれない。しかし、日本人の圧倒的多数が、食うや食わずのワーキングプアになり、結果的に消費が落ち込み、凄まじい大不況に陥りますよ。格差も広がり、社会不安も増大するでしょう。最低賃金制は、米、英、中、韓も採用している労働者の最後の砦なのに、破壊しようなんてどうかしています」（小林弥六氏）
　維新の会に一票を投じようとしている労働者がいるとしたら、自殺行為というしかない。
『日刊ゲンダイ』（2012年12月4日）
http://gendai.net/articles/view/syakai/139934