◇ 大阪市議会で、教育行政基本条例・職員基本条例が可決!抗議の集中を!
■今日の大阪市議会本会議で、職員基本条例案と教育行政基本条例案が、内容を一部修正したうえで可決されてしまいました。大阪府議会に続くとんでもない暴挙に対して怒りを抑えることができません。
■職員基本条例は、大阪維新の会と公明党、自民党の賛成、教育行政基本条例は、大阪維新の会と公明党の賛成で可決しました。学校活性化条例案は、閉会日となる今月30日に改めて取り扱いを協議することになりました。職員基本条例、教育行政基本条例可決への抗議とともに、議会最終日の30日に向けてさらに学校活性化条例案への批判を強めたいと思います。
■ホットライン大阪HPに、可決された教育行政基本条例を掲載しました。
太字・下線部分が追加された内容です。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/kyouikugyouseikihonnzyourei.pdf
条例前文の中に
「自由と規範意識、権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、」
「グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる」
の文言が新たに加えられ、当初の維新案に近づく改悪が行われました。
付帯決議がつきましたが何の歯止めにもなっていません。
■条例可決の抗議と学校活性化条例案の可決反対の声を届けてください。
○文教経済委員会メンバー(教育2条例に対して)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/inkai-si.html
○財政総務委員会メンバー(職員基本条例に対して)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/zaisei.html
○大阪市議会公明党控え室
現在は議会中なので、市議会公明党控え室だとつながりやすいです。
大阪市役所にかけると転送してくれます。
大阪市役所 TEL 06-6208-8181
○公明党大阪市議団各議員連絡先
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/koumei.html
『教育基本条例NO!』(2012-05-25)
http://blog.goo.ne.jp/kimigayo-iran/e/20a5784b8e74effa1288995f75049952
◇ 人事考課に5段階の相対評価…大阪市で条例成立
大阪市議会は25日、市長が教育目標を決める「教育行政基本条例」と、職員の人事考課に相対評価を導入する「職員基本条例」を賛成多数で可決し、両条例が成立した。
教育委員会制度や公務員制度のあり方を抜本的に見直す内容で、同様の条例は大阪府でも3月に成立し、4月から施行されている。
両条例は、橋下徹市長が3月議会で提案したが継続審議となっていた。最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明が修正協議。教育行政基本条例は基本理念の一部を変更、職員基本条例も一部修正し、決着した。
教育行政基本条例は、市の教育目標を設定する「教育振興基本計画」の決定権を市長に与える内容。
職員基本条例は、職員を5段階で相対評価したうえで、2年連続最下位ランクの職員は分限免職の対象とする。
一方、教育行政基本条例とセットで提案された学校運営の実務を定めた「市立学校活性化条例案」は、維新と公明の修正協議の折り合いがつかず、採決を見送った。7月の臨時議会で再び審議される。
(2012年5月25日17時06分 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000710-yom-pol
■今日の大阪市議会本会議で、職員基本条例案と教育行政基本条例案が、内容を一部修正したうえで可決されてしまいました。大阪府議会に続くとんでもない暴挙に対して怒りを抑えることができません。
■職員基本条例は、大阪維新の会と公明党、自民党の賛成、教育行政基本条例は、大阪維新の会と公明党の賛成で可決しました。学校活性化条例案は、閉会日となる今月30日に改めて取り扱いを協議することになりました。職員基本条例、教育行政基本条例可決への抗議とともに、議会最終日の30日に向けてさらに学校活性化条例案への批判を強めたいと思います。
■ホットライン大阪HPに、可決された教育行政基本条例を掲載しました。
太字・下線部分が追加された内容です。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/kyouikugyouseikihonnzyourei.pdf
条例前文の中に
「自由と規範意識、権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、」
「グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる」
の文言が新たに加えられ、当初の維新案に近づく改悪が行われました。
付帯決議がつきましたが何の歯止めにもなっていません。
■条例可決の抗議と学校活性化条例案の可決反対の声を届けてください。
○文教経済委員会メンバー(教育2条例に対して)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/inkai-si.html
○財政総務委員会メンバー(職員基本条例に対して)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/zaisei.html
○大阪市議会公明党控え室
現在は議会中なので、市議会公明党控え室だとつながりやすいです。
大阪市役所にかけると転送してくれます。
大阪市役所 TEL 06-6208-8181
○公明党大阪市議団各議員連絡先
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/koumei.html
『教育基本条例NO!』(2012-05-25)
http://blog.goo.ne.jp/kimigayo-iran/e/20a5784b8e74effa1288995f75049952
◇ 人事考課に5段階の相対評価…大阪市で条例成立
大阪市議会は25日、市長が教育目標を決める「教育行政基本条例」と、職員の人事考課に相対評価を導入する「職員基本条例」を賛成多数で可決し、両条例が成立した。
教育委員会制度や公務員制度のあり方を抜本的に見直す内容で、同様の条例は大阪府でも3月に成立し、4月から施行されている。
両条例は、橋下徹市長が3月議会で提案したが継続審議となっていた。最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明が修正協議。教育行政基本条例は基本理念の一部を変更、職員基本条例も一部修正し、決着した。
教育行政基本条例は、市の教育目標を設定する「教育振興基本計画」の決定権を市長に与える内容。
職員基本条例は、職員を5段階で相対評価したうえで、2年連続最下位ランクの職員は分限免職の対象とする。
一方、教育行政基本条例とセットで提案された学校運営の実務を定めた「市立学校活性化条例案」は、維新と公明の修正協議の折り合いがつかず、採決を見送った。7月の臨時議会で再び審議される。
(2012年5月25日17時06分 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000710-yom-pol
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます