沖縄県の「地域や学校の実情を踏まえた」休校対応

　◆ ＜情報＞ 沖縄県内てんでんバラバラの「休校」予定に抵抗・抗議の姿勢が見えます。
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　沖縄県では、「３月２日から春休みまでの全国一斉休校要請」に対して、県教委が県立高校と特別支援学校を原則として３月４日から１５日までの休校としたのに続き、市町村立学校でも春休みが始まる下旬まで休校としたところよりも、１５日前後までとしたところの方が多数です（添付の一覧表参照）。
　※『沖縄県内の市町村立小中学校の休校期間や卒業式の実施状況』（沖縄タイムス）
　さらに、休校自体を実施しないところが、本島以外の八重山や離島ですが幾つもあります（離島のある都道府県ではどうなっているでしょうか）。
　もともと沖縄県内では中国からのクルーズ船の観光客に接した人数人の発症があっただけで、２月２１日以後は県内では陽性反応結果は出ていないのです。宮古島はもちろん、沖縄本島も学校が危険な状況だったという指摘はほとんどありません。
　地元紙でも「一斉休校は本当に必要なのか」「給食を済ませて午後早めに帰せば影響も少なくて済むのに」などとの教育関係者の意見を紹介しています。
　そうした工夫をする時間的余地を全く考慮してないのが、今回の安倍要請です。

　学校現場の「創意工夫を最大限に保障し邪魔をしてはならない」という理念が、家永教科書裁判の杉本判決(1970年7月17日）で示され、それが最高裁大法廷での「旭川学力テスト事件」判決（1976年5月21日）にも引き継がれ、現在の教育関連諸法規にも当てはめられていることが、東京の「七生養護学校事件」で都教委を敗訴させた判決（2011年9月16日、東京高裁）でも示されています。
　そうした教育裁判の”成果”を真っ向から否定しようとした安倍首相の愚かな「ツルの一声」を、学校現場と教育委員会とが「消えゆく敗者の声」に変質させようとしているようにも、私には見えます。
　全国各地、沖縄以外の地域ではいかがでしょうか？