都庁前通信 ２０１９年８月２２日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 教科書採択の議事は実質非公開

　今夏は小学校の教科書採択の年。
　東京のある市の教科書採択は、１０時に始まり、１２時から１時１５分までの休憩をはさんで、３時４０分までほぼ４時間半を費やしたと聞く。
　教育委員の皆さんの話し合いでは、例えば、家庭科については、「Ｔ社の方が小学生らしい、仕事の手順がしっかりと分かる、自分でやる気がおきる」など、丁寧に意見が交わされたとのこと。傍聴したある市民が、終了後、廊下で教育委員に「まことにご苦労様でございました。」と挨拶したら、「じっと聞いている方も疲れたでしょう、」とねぎらって下さったそうです。
　一方、７月２５日に行われた都教委定例会での教科書採択は――。
　教科書採択に際し都教委は、教育委員の発言に圧力がかかる危険も心配されるとの理由から、教育委員は推薦理由などについては発言せず、無記名投票をするだけ。実質非公開運営である。
　上記の市教委のように、公開で議論する自治体も多く存在するというのに、文科省の｢外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく，静ひつな環境を確保｣するという「通知」を悪用しての、都教育委員諸氏の議事運営は看過できない。教育委員の「権限と責任」において採択をするというならば、市民（都民）に議論を公開すべきだ。
　小学部教科書については投票結果が過半数を超える出版社（すべて全員一致か過半数を超えた）が採択された。
　中学校（中学部）教科書については、新しく検定を通った教科書がないので、今年度まで使用した教科書を採択していいかが諮られ、全教育委員がそれを承認。２０２１年度に学習指導要領が改訂されるので、この日採択した教科書は２０２０年度のみの使用となる。
　したがって、中学校社会科「歴史的分野」は日本のアジア侵略の事実を歪め、「アジア解放のための戦争」と記述する育鵬社版が、「公民的分野」もまた、義務を前面に出し人権を軽視し、国民主権も軽視する育鵬社版が採択された。
　都教委が各中学校長に（どの教科も）今年度まで使用した教科書でいいかを問い合わせたところ、どの校長も、「特段の不都合はない」と言ったとのこと。育鵬社教科書は使いたくない、と意見を言った社会科教員が皆無だったとは思えないのだが。
　無記名投票に入る前に各教育委員から「都教委がつくった調査研究資料等がとても参考になった」（２名）「現場の教員が使いやすいものを採択したい」（２名）「使ってみて、現場の意見を聴かせてほしい」と、一言ずつ発言があった。
　「現場の教員が使いやすいもの」を、と言うならば、どうして、「現場の教員に選んでほしい」と言わないのか。
　各教科の専門家ではない教育委員が選ぶよりも、教科の専門家である教員が選んだ方がいいのはあまりに当然であり、事実、かつては現場の教員たちが選定した教科書が採択されてきたのである。
　しかし、東京の学校で育鵬社の歴史・公民を使わせ、実教出版「高校日本史Ａ」（「君が代」不起立処分について記述した）を使わせないために、教育委員が採択してきた事実がある。教育委員が、こうした事実をまさか知らないはずはないだろうに、と思う。「権限と責任」をはき違えないでもらいたいものだ。
　なお、「それぞれの学校が最もふさわしいとして要望した教科書を採択すること」「問題が各方面から指摘されている育鵬社教科書や自由社教科書は採択しないこと」「都民への公開性を高めること」等の請願が２団体から出されていたが、それについては検討したか否かも説明はなかった。
　｢同内容の請願が過去にあった場合には、再び検討しない」と都教委は決めているとのことだが、この内容の請願が初めて出された時の教育委員は、現在一人もいない。全員が入れ替わっているのだから、検討すべきではないか。請願はできても、検討がなされないのでは、請願権の侵害に当たる。
『河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2019年8月22日）