＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
（少し長いです）
東京で、▲ 公道でビラまきをしていた高校生が不当逮捕された。
彼を支援する仲間たちが出した『校民日報』（1号、2020年7月15日発行）によると、
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《『東京新聞』【こちら特報部】》
◆ 中学校近くの行動でビラ配り
副校長注意でトラブル、現行犯逮捕
東京都内の中学校の近くでビラをまいていた男性が、公務執行妨害容疑で逮捕された。制止しようとした同中の副校長の手にスマートホンをぶつけるなどしたという。男性がいた場所は公道で、身柄を拘束されるほど悪質な行為だったとは考えにくい。この件だけでなく、表現の自由が脅かされるような事態は各地で . . . 本文を読む
＝７．１７「勾留理由開示公判」ドキュメント＝
◆ 高校生にはビラをまく自由もないのか！？
＊高校生グループ「日本自治委員会」のメンバー
→ 動画（11分）
→ 事件発端記事（7/12）
「公道上でビラまきがいけないのか」「ビラまき、表現の自由はないのか」「子どもに意見表明権はないのか」。
７月１７日、東京地裁前で高校生グループ「日本自治委員会」のメンバーはマイクで強く訴えた。
こ . . . 本文を読む
《教科書ネット２１ニュースから》
◆ ２０２０年度小学校『算数教科書』はこう変わる
鈴木 隆（すずきたかし・全国到達度評価研究会）
◆ 指導要領べったりの指示～教科書全体の仕様
（１）学び方を指示
学校図書（学図）の教科書が典型的だが、今回指導要領の目玉（？）である「主体的、対話的で、深い学び」をそのまま載せている。
２年下巻では、…「みずからすすんで学ぶ楽しい算数」「友だちと話し . . . 本文を読む
《労働情報－特集“コロナ事態”下の労働運動【郵政】》
◆ ユニオンの要求会社動かす
休校に伴なう休暇、有給に
家門和宏 郵政ユニオン副委員長
新型コロナウイルスが世界規模で猛威をふるい、社会的に大きな混乱をもたらしている。私たちが働く郵政の職場でも働き方、組合活動に多大な影響が及ぼされた。
郵政関連では全国２５の事業所で感染者が発生し、中には感染の疑いがあるにもかかわらす出勤し、郵 . . . 本文を読む
◆ 目黒区立九中副校長がビラ配る高校生を不当逮捕
～高校生には授業改善を訴える自由もないのか！
中国による国家安全維持法可決を受け、香港の自由が奪われつつある今、日本、それもあなたの身近で恐るべき表現弾圧が行われた。
７月８日の朝、目黒区立第九中学校の近くで小山台高校の水泳授業のあり方を批判し、生徒の権利を訴えるビラを配っていた現役高校生Ｉさんが第九中学校の高橋秀一副校長に「公務執行 . . . 本文を読む
◎ 緊急連絡
現役の高校生Ｉ君がビラまきをして、不当逮捕されました。
Ｉ君の救援会が開かれました、決まったことをお知らせします。◎ 激励行動および勾留理由開示公判
○日時：７月１７日（金）
○場所：東京地裁集合 ４２９法廷
○予定
１２：００ 激励行動
１２：４０傍聴抽選 １３：００抽選締切 １３：２５入廷
１３：３０開廷
ご参加よろしくお願いします。
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I君救援 . . . 本文を読む
《紙の爆弾》特集「新型コロナ危機」と安倍失政
◆ 今回は見送りも、自民「検討」継続を提言
～９月入学「空白期間に自衛隊体験強制」の危険
取材・文 永野厚男
「小中高校等の現学年を、二〇二一年三月に終わらせず同年夏まで延長。二一年度の始業・入学は九月からに」。この“９月入学”について、安倍晋三首相は六月一日、公明党・石田祝稔（のりとし）政調会長らの「来年度からの導入は、メリットを大きく . . . 本文を読む
《The Interschool Journal から》
◆ 萩生田光一文部科学大臣記者会見録速報版 (2020年7月14日・ISJ版)
平松けんじ
今日２０２０年７月１４日（火）１１時頃から文部科学省内で行われた、萩生田光一文部科学大臣の記者会見の模様を速報する。なお内容については記者が聴取した内容に基づいて記録しており、必ずしも正確さを保障できないことをあらかじめ断っておく。
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《労働情報：ＶＯＩＣＥ》
◆ 問われる「全体主義都市」への対抗軸
小倉利丸（ＪＣＡ－ＮＥＴ理事）
５月２７日の参議院でスーパーシティ法案が可決された。過去２回廃案になった法案だ。
コロナの感染拡大でテレワークなどＩＴインフラへの関心が後押しをした。
スーパーシティは、決済のキャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育、遠隔医療、自動走行など、「生活全般をカバーする取組」（内 . . . 本文を読む
◆ 「スーパーシティ構想」を斬る
～住民の意見を無視 （週刊新社会）
東京・大田区議 奈須りえ
人工知能（ＡＩ）などの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた改定国家戦略特区法が５月２７日、参院本会議で可決、成立した。
全国で５カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指す。計画を具体化し、実現するのは２０２２年以降になる見込みという。 . . . 本文を読む
＝たんぽぽ舎です。【TMM:No3983】「メディア改革」連載第37回＝
◆ 検察幹部と賭博・ハイヤー送迎の記者を起訴猶予
今も続く官報癒着・接待を調査し、人民は抗議を
浅野健一（元同志社大学大学院教授、アカデミックジャーナリスト）
◎ 私は６月11日、仲間48人で、黒川弘務前東京高検検事長、産経新聞の大竹直樹社会部司法キャップ・河合龍一社会部次長、朝日新聞の大島大輔経営企画室次長の４ . . . 本文を読む
◆ 買春容認社会に怒ろう！７／１８（土）１３時、渋谷ハチ公前に！
皆様
こんにちは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・ご容赦を！
岡村隆史さんは何事もなかったかのようにテレビ・ラジオに出演を続け、日本社会はそれを容認しています。しかし、文春8月号に『現実は「ナイナイ岡村発言より」悲惨だった コロナと風俗と「貧困女子」』という記事の通りの女性の現状があります。
この記事に . . . 本文を読む
◆ 国際人権に背を向ける都教委 （『リベルテ』）
花輪紅一郎（国際人権プロジェクトチーム）
１月２７日、被処分者が主催して都教委要請行動が行われた。私たち国際人権ＰＴも３項目の質問書を提出して、これに参加した。
１．地方自治体の条約遵守義務～外務省・文科省と都教委の矛盾
質問の一つが「東京都には国際条約遵守義務があることで間違いないか」というもの。
昨年１２月６日、国際人権活動日本委員 . . . 本文を読む
《大阪ネットニュースから》
◆ 国連自由権規約委員会へのレポート提出に向けて
寺本 勉
大阪ネットでは、国連自由権規約委員会（ＵＮＨＲＣ）に、大阪での「日の丸・君が代」強制による人権侵害について、レポートを提出する準備をすすめています。
このレポートの中では、特に国旗国歌条例や教育長通達・職務命令による卒・入学式での「日の丸・君が代」強制、不起立被処分者への再任用拒否、不起立三回 . . . 本文を読む
