合法と道徳

法は道徳の一部である、と言う概念を大学1年の「法学」1時限目の授業で習いました。ヒトを殺してはいけない、騙してはいけない、泥棒はいけない、といった古今東西人間社会で不変の道徳について定めた法を「道徳規範」と言い、税率や交通規則の様に時代や国によっても異なる決まり事は道徳とは関係のない「約束規範」と言います。どちらも守る必要がありますが、約束規範は社会が円滑に回るように便宜的に定めた規範なので、状況によって道徳的葛藤なしで変える事が可能です。宗教は道徳の一部と言えますが、ヒトそれぞれ自由に選ぶことができるので人間全てが守らねばならない道徳とは言えません。宗教上の決まり事、食事制限や祈りなども「道徳」の範囲外の事項です。法は理屈で解決し、良い悪いを決めることが出来ますが、道徳は理屈だけでは解決できない問題を含むという視点が大事なのです。

法学で最初に習う法と道徳の関係

 

今回初歩的な「法と道徳」の関係について述べようと考えたのは、大学の進学過程で誰でも習うはずの「基本的関係」について「理解できていない」「無視する」様な事例が世界中で起きており、ニュースなどを見る度に感ずる「違和感」の根本原因がこれではないかと考えたからです。

 

I.　　司法の政治利用

 

民主国家においては、義務教育で習う基本的な事項として、立法、司法、行政の３権は分立していて、国民が選挙で選んだ立法府を担う議員は国民の利益に叶う法を作り、行政が法に従い、政治を行うことで民主主義が成立します。司法は国民の順法も判断しますが、主に行政府が立法府が作った法に従って行政を行っているかを監視・判断する役目があります。権力者が自らの利益のために司法を利用するなど決してあってはならない「一発アウト」「問題外」の事例に相当します。

本来三権は分立して存在するのが民主主義の基本

 

しかしながら、権力者が政敵を無力化するために恣意的に司法を操作して相手を罪に陥れ、自らの権力を保持するという事は「絵にかいた様な悪事」であるにもかかわらず、日本においても「国策捜査」と言われる様な恥ずかしい事案が度々ありました。そして民主主義の手本であるべき米国において、米国民主党政権のトランプ前大統領に対する恣意的司法の政治利用は「法律家や政治家、増して民主党を支持しているまっとうな米国市民は恥ずかしい」と思わないものかと思います。

ただ、現在の日本の三権分立は、下の図の様にほとんど形骸化しており、国民は順法を強いられ、選挙ではまともな選ぶに足るまともな政党はなく、政治家、法律家、第四の権力たるメディアも全て「国家・行政府」に忖度し、行政府はその上位である米国グローバル勢力に忖度しているのが実態ではないでしょうか。

現実には三権が一体になって国民統治の道具と化していないか。

 

余談ですが、2023年11月23日に韓国高裁が、韓国が日本に併合されていた時代の慰安婦問題について、現在の日本国の責任を認めて「被告」と認定、「主権免除」を認めないとする極めて政治的な司法判断を行い、日本政府に賠償命令を下しました。勿論、日本は韓国の司法に服する義務はなく、「裁判」の体をなしていない「判決的なもの」は「司法の政治利用」であり、韓国が得意とする芸風と言ってしまえばそれまでではありますが、「裏にある政治的意図」を大いに暴いて報道してもらいたいものです。そして朝鮮戦争時に従軍慰安婦だった老齢化しつつある韓国女性たちにももっと光を当てるべきだろうとつくづく思います。それよりも今現在「ガザで行われている大量殺戮」、「目の前で行われている殺人」こそ「善悪の判断を今するべき問題」だと私は思うのですが。

 

II.　　合法（或いは論理的合理性）は道徳的許可ではない

 

始めの道徳と法の関係図に戻りますが、合法であることと道徳的に問題ない事は別である事がこの図から明確に解ると思います。しかし最近の国際問題、ウクライナ戦争、イスラエル・ガザ紛争などのメディアの説明、権力者の説明など見ると、「合法」或いは「論理的合理性」と「道徳問題」を同一とみなしている「勘違い」か「ごまかし」が余りにも多いと感じます。酷いものでは「宗教上問題ないので合法であり、道徳的にも問題ない」と言い切るイスラエル首相まで出てくる始末です。法は完全ではないから道徳が必要なのであり、まして宗教教義など不完全極まるモノである事は明らかです。特に宗教教義は解釈上矛盾する内容が各所にあり、これは「神の仕掛けたトラップ」だと私は解釈しています。つまり「我欲煩悩を満たすために教義の一部を都合良く解釈して本来の神の教えに背く阿呆が必ず出るだろう」と見越して仕込んだ罠だと思われるのです。「金の亡者になっても、神に与えられた能力を実践しているにすぎないからＯＫ」とか「・・民族は滅ぼしても良い」「・・は神に選ばれた世界を支配する民だ」といった自分に都合が良い解釈は全て「神が仕掛けた罠」でしょう。我欲を満たす事を許す解釈を本気にする馬鹿は必ず出るし、ひっかかるヤツが阿呆なのだと私は思います。

最近メディアで多発する「理屈で論破できれば勝ち」という考えの人達。それで道徳的問題も解決して皆が納得すると勘違いしているようだ。

一枚目の写真は、「10月7日のハマスによる民間人拉致の前にガザ地区やヨルダン川西岸で多くの罪のないパレスチナ人が違法に逮捕されている実態がある。」という指摘に「具体的にどこの事件を指しているのか明らかでない指摘だ」と答えるプロイスラエルの論客。また「ハマスによる殺害人数の数倍の市民や子供がイスラエル軍に殺害されている。」という指摘に「数で言うなら第二次大戦で悪いナチスを消滅させるためにもっと多くのドイツ市民が連合軍に殺害されたでしょ。」と問題をすり替えている。二枚目では「今まで多くの犠牲や略奪がパレスチナ人に行われた。」という指摘に「今回の問題は10月7日のハマスの暴虐に始まっている」と言い張る司会者。

 

追記（2023年11月29日）：　解放されたのは法の裁きを受けた囚人（Prisoner)なのか？

イスラエル政府とハマスの一時的休戦によってハマスは10月7日に捕えた人質（Hostage)の一部を解放し、イスラエルからは数千人以上と言われるパレスチナ人の囚人（Prisoner)の一部を解放したと伝えられます。メディアでは一貫して罪なく拉致された「人質」と有罪で監獄に服役する「囚人」の交換であるという印象操作が行われています。しかしイスラエル人死亡者はkilled（殺された）、パレスチナ人死亡者はdied(死んだ）と統一して報じていた様に、本当はパレスチナ人は収監されている（inmate)だけで囚人(prisoner)と表現するべきではない様に思います。メディアの印象操作の一つと考えますが、The Interceptの記事にある様に、正規の手続きなく、不当に逮捕・長期収監されたパレスチナ人は囚人ではなく（不当）収監者と呼ぶべきだと思います。

パレスチナの収監者達は、法の決定（司法）に基づく囚人（prisoner)とは言えないのではないか。

イスラエル寄りと言われるCNNでも収監者はテロリストと勝手に見なされた（Reckoning）だけで３９名中２３名は女性であり、１５人は微罪で、１０名しか起訴されていない、とレポーターが怒りをこめて告発しています。イスラエルという国が世界に受け入れられることはもう無いかもしれません。