勝共連合（統一教会）はなぜ利用され、潰されたか

I.　　勝共連合（統一教会）はなぜ利用されたか

勝共連合（International Federation for Victory over Communism）はWikipediaによると世界基督教統一神霊協会を母体とする反共主義の政治団体で、1968年KCIAによって文鮮明を教祖として韓国で設立された、とあります。日本でも岸信介、笹川良一、児玉嘉誉士夫らが発起人となり同名の団体が設立されました。日本の勝共連合から多額の支援が韓国の団体にもたらされたと記載されています。

私も学生であった時代（70年代後半）には、他校の大学祭などに行くと「原理研」などと称する薄暗い部屋があって、何やら映画らしきものが流れているのを良く見かけました。よく見ると「勝共連合」と書かれていたのでもう近寄らず退散してましたが、当時東西冷戦のさなかで、日本ではインテリ層に左翼的思想が強く、若者は新左翼に走る時代であったので、米CIAとしては日本の「復古的右翼思想」を推奨して憲法を改正させ、米国の命令通りに中露の共産主義陣営と戦争をする「鉄砲玉国家」を育てたかったのだと思います。丁度現在の「ウクライナ」に相当します。

ソ連崩壊以降は、自民党を中心とした代議士たちの選挙協力や議員秘書の供給源として統一教会が見えないところで存在感を維持してきたと言えるでしょう。それは自民党をコントロールすることが、日本をコントロールする事と同一であることから、米国の支配層がCIAを通じて世界をコントロールする一環、システムの一部として有用であったからと考えられます。

統一教会から推薦をもらうための政策確認書？とされるもの　今のポリコレには合わない部分が多い。

 

II.　　安倍晋三殺害と潮流の変化

 

2022年7月8日、奈良市大和西大寺駅で選挙応援演説中の安倍晋三元首相が、統一教会に恨みを抱く山上徹也氏に手製の銃で襲撃されて死亡したとされる事件以降、タブーとされていた統一教会問題が必要以上にメディアに取り上げられ、日本国政府は2023年10月13日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求するに至ります、統一教会本体が分裂の状態にあることもあるでしょうが、現在の巨大資本グローバリズム勢力が目指す目的が、統一教会が掲げる保守的復古主義とは反するものであり、擁護する必要がなくなった事が「潮流変化」の最も大きい理由と思われます。

日経新聞による解散請求に至る流れの図解

 

III.　　今、巨大資本グローバル陣営が求めるもの

 

１）　SDGｓによる新たな需要の創出

　　　実はあまりうまく進んでいない。太陽電池や希土類は中国が握る。トラックの電動化は無理、雪国では電動自動車は弱い（充電方法がない）。水素や常温核融合は現状技術的に無理。温暖化自体が怪しくなり、今後は余り推進されなくなるかも。

 

２）　地域分断による戦争経済の活性化

　　　ウクライナ、ガザ、中東で実行中。できればアジア（台湾）でも起こしたい。死ぬのが奴ら（現状スラブ人、アラブ人。中国人や日本人ならなお良い）で、金を払うのが巨大資本でなく諸国民の税金（国債という名の借金）なら全くOK.　無尽蔵に税金を投入。バカな国民は兵器産業が儲かる,株価も上がるから喜ぶ。

 

３）　健康人に医療を強要して需要創出

　　　コロナ騒ぎよ、もう一度。病人のみに行う医療では需要が限られていて儲けは少ない。パンデミックで恐怖を煽り、全人類が打つワクチンで大儲け。次はもう少し強力な感染症で、強力なワクチン（自己増殖するレプリコンワクチン）を全人類に打たせたい。

2024年5月までに主権を捨ててWHOに従うパンデミック条約を締結しなさい、と世界経済フォーラムで宣言するテドロス氏。

 

そのためには巨大資本グローバル陣営は、大手メディアを経済支配し、各国政治家、官僚（軍人）、財界人の意思統一を図り、異論を封じる必要があるのです。

欧州リーダーの皆さん、先祖はナチス幹部だった方が多いようで。