ガンバレ・東電スタッフ☆

東京電力福島第１原発の事故で、復旧に携わる東電の協力会社は高い賃金を“エサ”に作業員をかき集めているという。なかには「日当４０万円」を提示された男性も。ただ、高給につられて現地へ赴いても、待っているのは被曝の恐怖と、１日２食で雑魚寝しか許されない過酷な労働環境だ。

　２９日の東京新聞によると、さいたま市に避難している作業員の男性（２７）は、原発メンテナンス業者から「日当４０万円出すからこないか」と誘われた。この男性はすぐに断ったが、５０代以上の作業員は高給に魅力を感じ、次々と現場へ戻っているという。

　原発の敷地内は放射線量が高いため、作業員は「頻繁に交代している」（東電関係者）。仮に１週間限定の作業でも、日当４０万円なら２８０万円。不況下では簡単に手に入らない、まとまったカネではある。

　しかし、いくら賃金がよくても、作業環境は極めて悪い。現地に滞在していた原子力安全・保安院福島第１原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）が、その実態を明かした。

　全作業員は免震重要棟と呼ばれる建物で寝泊まりする。朝６時に起床し、朝食は非常用クラッカーと、野菜ジュース１パック（１８０ミリリットル）。昼食は抜きで、各持ち場の作業に打ち込む。午後５時に作業が終わり、夕食は「マジックライス」と呼ばれる非常用乾燥米と、鶏肉や魚の缶詰１缶。放射線量の関係で、物資の運搬に小型のバスしか使えないため、補給が限られているのだという。

　睡眠は会議室や廊下での雑魚寝。被曝防止の鉛入りシートを床に敷き、毛布にくるまる。

　こんな待遇で、国民の安全を守る命がけの作業ができるのか。夕刊フジで「瞬速おつまみ」を連載する料理研究家の原るみさんは、「身体を動かす男性は１日２３００キロカロリーが必要とされています。ところがこの食事では、ざっと計算しても４００キロカロリー程度と拒食症の患者並み。これでミスをするなというほうが酷です」と指摘する。

　劣悪な食事などについて、保安院の横田所長は「協力したいが基本的には事業者（東電）の問題」と話した。決死隊を強力にサポートせず、政府はいったい何をしているのか。

たら、れば・・じゃあ★

菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第１原発事故を２週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体であるＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。

　先週２５日の総理会見。菅首相は第１原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。

　しかし、ＩＡＥＭの国際コーディネーターの１人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、こう続ける。

　「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。

常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。２週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」

　ＦＥＭＡは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。ＩＡＥＭはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンＤＣ－東京間を頻繁に行き来している。

　米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。

　唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約７５人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。

　■日本だけの問題ではない

　そもそも、日本政府の「２０キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。

　「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第１原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『２０キロ圏内～』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で５０マイル（約８０キロ）圏内から退避させる。放射能は見えないが、５０マイル圏内というのは火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」

　事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。

　「第１に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第２に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第３が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この３番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」

　「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を１人でも多く、救ってほしい」

　菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。ともかく、もはや今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。

　「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」

　日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。

徹底的に削れば?

民主、自民、公明の３党が、来月から半年間、国会議員の歳費（＝給与）を３割削減する方向で調整していることが２８日、明らかになった。東日本大震災の財源確保のため、まずは自ら身を切る姿勢を示したものだが、捻出できるのは２０億円程度。識者の中には「政党に配られる年間約３２０億円の政党交付金を削るほうが、より大きな額を確保できる」との声もある。

　２０兆円とも３０兆円とも見込まれる復興財源。政府・民主党は子ども手当の３歳未満への上積みを取りやめて２２００億円を捻出する考えだが、その程度ではとても足りず、国民が負担増を求められるのは間違いない。

　そこで、「国会議員や政党も痛みを分かち合うべき」という視点で浮上したのが、歳費削減だ。

　公明党の山口那津男代表が震災直後に「１年間、３割削減」を主張。しかし民主党関係者によると、与野党の慎重姿勢を踏まえたうえで、「半年、３割」で落ち着きそうだという。国会議員１人あたり約３００万円、総額で２０億円超になるとみられる。民主党の岡田克也幹事長は２８日の党役員会に提案。各党との調整を急いでいる。

　ただ、「議員定数削減を先に議論すべき」（自民党幹部）との声や「２０億円程度では、いかにもアリバイ的」（民主党若手議員）との声もある。さらに、もっと大きな“埋蔵金”として「政党交付金」を挙げる向きもある。

　総務省政党助成室によると、来年度予算が近く成立すると、４月２０日に年額３２０億円の４分の１である８０億円が、共産党を除く９政党に配分されることが決まる。補正予算を組んで削らない限り、この数字は１年間維持される。ちなみに、１０年の決定額は、民主党が約１７０億円、自民党が約１００億円などだった。

　この非常時、国会議員は歳費や政党交付金を全額受け取る資格があるのか？　首相官邸や各省庁で被災者救援や復興対策などを担当する議員は寝る間を惜しんで働いているが、「そうではない議員の中には『ヒマだ』と言って、５時ごろから飲みにいく輩もいる」（与党担当記者）との目撃情報もある。

　税金の無駄遣いを追及してきたジャーナリストの若林亜紀氏は「国会議員には、年間２０００万円の歳費と文書交通費が月に１００万円、立法事務費もある。税金で秘書を３人まで雇える。豪華な議員宿舎と議員会館などの特権もある。被災して家族や仕事、家を失った人がいるなか、議員だけ身分が保証されているのはおかしい。政党交付金を全額削ってもいいぐらいだ」と話している。

心配だな、原発は！

大前研一氏　2007年に原発に対し3つの改善点を指摘していた

　東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。
　
　＊　＊　＊
　2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が損傷した際、私は今回の問題が予見されたため「日経BPnet」のコラム『「産業突然死」時代の人生論』で、緊急に取り組むべき改善点として、

【1】プラントとしての耐震設計が抜け落ちていた、

【2】個々の機器の吟味が足りなかった、

【3】情報発信が国内選挙対策向け・地元向け中心で、世界に対する配慮が欠けていた

という3点を挙げた。

　その上で、原子炉が全部停止し、緊急発電装置も外部電源も取れない状況を想定し、内部に安全度の高い小型火力発電所を併設するか、原理の異なる本格的な自家発電装置を設けねばならない、圧力容器の蓋を取り外すクレーンなど格納容器内にあるすべての機器やシステムが炉心と同じ安全基準を満たしていなければならない、と提言した。

　しかし、東京電力も国も、何もやらなかった。あの時、電源の問題だけでも改善していたら……と悔やまれてならない。

こういうのがほしかった♪

新期への変わり目などでデスクワークが山積。そのストレスやパソコン作業などによる血行不良で頭がズキズキ。そんな頭痛をターゲットに今年３月２３日に新発売されたのが、この第３類医薬品だ。

　サルチル酸メチルやｌ－メントール、ユーカリ油を主成分とした塗るタイプの頭痛薬である。肩や首筋に塗ると、血行を促進しながら筋肉の緊張感を和らげ、頭痛を鎮める作用があるそうだ。「血行を促進しながら、スーッとした冷感刺激もあるのが特徴です。身体の外から対処したいという人向けに開発しました」（小林製薬）

　首や肩のコリに伴う頭痛に悩まされている人は、国内推計で約１９００万人にも上るという。頭痛持ちは多い。そんな人々の悩みに対応するため、“塗る”薬を新たに生み出したそうだ。

　容器は、直接首や肩に塗れるドーム形チューブを採用した。

　また、パッケージは頭痛薬では珍しいオレンジ色の温かみのある色にし、売り場で目立つような工夫もしている。加えて、「スーッと」といったすっきり感を表現したＣＭもスタート。

　「頭痛薬において塗る薬の新たな市場の開拓を目指しています。評判は上々です」

中庭の様子

中庭には春の新芽が出だしています。

川にも水が流れ周りの草にも緑が多くなりました。

画像には無いですが、ハナスオウも可愛らしい紫の蕾が膨らみ始めています。

相変わらず、カエル君は寝てますが・・・

のどかな光景ですね

去年の夏に放した「鈴虫」はどうなっているかな？

楽しみですよ

富沢の桜 最新情報

 

連日、気分が暗くなるよな震災のニュースばかりでしたが、富沢でちょっと明るいニュースが

ラポーレ駿河の裏にある富沢病院の駐車場には、ソメイヨシノが２４本植えてあります

昨日の朝になってようやく開花しました

今にも咲きそうな蕾もたくさんあるので、今週で一気に咲きそうです

 

 

昨年は３月１８日に開花しているので、ちょうど１０日遅れですね

今週末は１６回目の開所式を控えています

できれば開所式の後にお花見を企画したいところ

なんとか間に合うでしょうか

 

 

もたれあい?

東京電力福島第１原発の事故で政府の初動対応が遅れた背景として、与野党内から、経済産業省と東電との「もたれ合いの関係」を指摘する声が上がっている。大物ＯＢが再就職しているため、安全面での指導が甘くなったとの見方だ。国会で取り上げられそうだ。

　東電は、旧通産省時代から同省ＯＢの再就職を受け入れており、副社長を務めた元幹部もいる。今年１月１日には、昨年８月まで資源エネルギー庁長官として同社の監督に当たった石田徹氏が顧問に就任。野党は、自公政権時代よりも短期間で関係先に再就職したとして、「究極の天下り」と批判したが、菅政権は、経産省があっせんしたわけではなく「天下りには当たらない」と反論していた。

　こうした経緯を踏まえ、自民党幹部は「ＯＢがいる東電は身内。厳しい監視、指導ができるわけない」と断じ、社民党の福島瑞穂党首は「どんなに危険と指摘しても聞く耳を持たなかった」と同省と東電を批判した。

　枝野幸男官房長官は２８日の記者会見で、菅直人首相が震災発生翌日の１２日早朝に原発を視察した理由を問われ「東電からも経済産業省原子力・安全保安院からも、なかなか現地の情報が入ってこなかった」と情報不足を挙げた。

しかし、天下り根絶を掲げる民主党内からは、菅政権が石田氏の再就職を認めたことを念頭に「政権が代わっても、官民癒着は続いている」（中堅）、「東電と役所の癒着、天下りが、政府対応が後手に回った一因だ」と冷ややかな声が漏れた。

 

誰が政権取っても天下りは無くならない・・・

自公政権からのツケが廻ったのでしょうね!

 残念だが、役人天国はこれからも変わらないね!!!

広報静岡は・・・

震災で釜石付近の製紙工場が被災・・・

そのため、再生紙で作られていた「広報静岡」は今月号に限り休刊となりました。

まさかね!!

こんな処にも影響が出るとはびっくりです。

全国のあらゆる産業が、全国各地に工場があり、それを束ねて一つの物が完成することが分かりますね。

早い復興と景気回復も早くしないと世界から取り残されてしまいます。

これからの若い世代に夢と希望を～

頑張ろうニッポン!!

募金の行方

東日本大震災の被災者に向けて全国から多額の義援金が寄せられる一方、配分の見通しが立っていない。被災地が広範囲に渡る上、被害の全容が見えてこないためだ。

　「今回は阪神大震災の２倍以上のペースで善意が寄せられている」

　日本赤十字社（東京）の担当者はそう話す。平成７年１月１７日に発生した阪神大震災では発生２週間で日赤に義援金約１６４億円が集まった。一方、東日本大震災では２５日までに、これを大幅に上回る約４０１億円もの善意が寄せられた。

　通常、日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。

　兵庫県によると、阪神大震災では発生１週間で同県が設置した配分委員会に大阪府の被災自治体も参加。発生から半月後には第１次配分として、死者・行方不明者１人当たり１０万円の見舞金を家族に配布した。

　一方、東日本大震災で、配分委員会を立ち上げた自治体はまだない。被災の全容が分からず、配分を決められないためだ。宮城県社会福祉課は「なるべく早く被災者の元に届けたいが、公平に渡すことも重要。把握できない被害もあり、今分かっている方々だけに渡すのは難しいことも理解してほしい」という。

　被災地が広範囲にわたっていることも問題を複雑にしている。２０年６月の岩手・宮城内陸地震では、両県がそれぞれ委員会を立ち上げ、義援金は被害状況に応じて両委員会に渡された。

　ただ、今回は被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県以外にも、被災者が複数の道県にまたがっている。ある自治体の担当者は「被害が甚大な３県が協力、調整して委員会を立ち上げ、そこに他県の自治体が参加し、義援金を受け取る方向で調整が進められている」と話している。

　義援金の配分額は、寄せられた金額と被災者の規模によって変わる。阪神大震災では約１７９３億円の義援金が集まったが、被災世帯が多かったため、１世帯当たりの平均は約４０万円の配分にとどまった。これに対し、１６年の新潟県中越地震は約２１６万円、２年の雲仙・普賢岳（長崎）の噴火災害では約３２１９万円が渡されている。

公平に分けるって大変難しい作業ですよね！

なんとか、早く出来るだけ多く分配してほしいですね

ヨウ素は大丈夫

原発事故などで放出されるヨウ素131が「怖い」といわれるのは、体内に入ったあと甲状腺に取り込まれ、甲状腺がんを誘発するリスクがあるためだ。

ただしこれも、「怖いもの」と「怖くないもの」を区別することが重要になる。

まず、40歳以上は心配しなくていい。多くの研究により、それ以上の年齢の人にヨウ素131を投与しても、甲状腺がんの発症率は上がらないことがわかっているからだ。この場合、恐れるべきは被曝量だけだ。

それ以下の年齢の人はできるだけ被曝を避けたほうがよいが、体内に取り込んだ場合でも、ヨウ素131の放射線は8日で半減するので、80日経てば放射線量は1000分の1になる。取り込んだからといって、ずっと被曝が続くというものではない。

また、世界で一番、海藻を多く食べるといわれる日本人は、最初から甲状腺にヨウ素が多いため、欧米人に比べると、体内に取り込まれたヨウ素131のうち、甲状腺に留まるものは3割以上少ないとされる。

ヨウ素131と並んで、原発事故で広く拡散するのがセシウム137だが、こちらはもともと体内に取り込まれても組織内に留まることはなく、数か月もすれば体外に排出される。

全世界が応援してるぞ☆

日本の被災者に対する各国からの激励の言葉、救援物資、義援金など、やまない支援の広がりは、各国に日本国民の美徳、世界における日本の重要性を再認識させる機会となった。

　「中国の方々の温かさを感じている」。泉裕泰上海総領事はしみじみと話す。

　震災直後から、上海総領事館には義援金の申し出や激励の手紙、花などが続々寄せられた。日本政府として過去中国でこうした支援を受け取った例はなかったが、１６日から受け付けを始めたところ、２５日までに５３５件、１億２５００万円を超す義援金が集まった。

　上海の中学生有志１０人はたどたどしい日本語で「わたしたちは頑張りましょう」と書いた手紙とともに、１３８８元（約１万７千円）を持ち込んだ。反日感情が根強い南京の元日本留学生の代表からも「申し出が早速あった」と泉総領事は明かす。

　「こんなに優しい国民とは思わなかった」。海外で暮らす日本人の多くは、現地の人々から受けた気遣いに驚きを隠せない。「海外の人々が大災害に遭ったとき、同じ言葉をかけてきただろうか」。あるパリ在住日本人は自問した。

　各国の支援は、海外の被災地での日本の地道な救援活動や途上国への開発支援で「受けた恩に報いたい」（中国メディア）という思いもこめられている。このことは、大地震を経験した中国や台湾、ニュージーランドの指導者たちが今回、日本に送った言葉ににじみ出ている。

各国の報道も、被災者への同情と応援の言葉で満ちあふれている。「行列では老人、子供を優先させて最後に一般の人々が続き、けんかや争いもない」（台湾紙・聯合報社説）など、称賛の声がほとんどだ。

　「日韓関係は新たな次元に入るかもしれない」。武藤正敏駐韓大使は、「がんばれ日本」キャンペーンを展開する韓国メディアの関係者からこう聞かされ、韓国社会の対日観に変化の兆しを感じている。

　無論、外交的な配慮も大きい。北京の外交筋によると、中国当局には、尖閣諸島沖での漁船衝突事件後の強硬的な対抗措置が国際社会における中国のイメージまで低下させ、「やりすぎだった」との反省の声があるという。

　中国はいち早く救助隊を被災地入りさせた。「全力で日本を支援している」と訴えることで、日中双方の国民感情を改善させたい思惑がある。北方領土問題で対日関係がこじれたロシアも同様の狙いから最大級の救助隊を送り込んだ。

　一方で日本政府の対応の遅れには、批判もあった。

　「ひとつの必需品が不足している。情報だ」（１７日付米紙ニューヨーク・タイムズ）。福島第１原発をめぐる菅政権と東京電力の混乱に世界が抱いた不信感はなお払拭されていない。

　「薄氷を踏む思いだった」。米国への原発事故情報の提供に携わった外交官は、情報不足への不満が日米関係の再緊張に転じかねない状況だったと明かす。

　震災を機に日本が再発見した世界との絆。この財産をどう生かすかは、震災被害に対する日本人の冷静な対処にかかっている。

日米同盟

「日本側はお手上げだった。だからノウハウを持ったわれわれが最初に復旧を手がけることにした」

　米空軍のブッカー大尉は２４日付米軍準機関紙「星条旗新聞」でこう語った。大尉が所属する嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の第３２０特殊戦術飛行中隊は１６日、パラシュートで空挺隊員と装甲車ハンビーを宮城県松島町上空付近から空中投下した。

　目標は仙台空港。津波によって泥とがれきに埋もれて復旧のめどが全く立っていなかった。同中隊が空から降下したのは空港にいち早く陸路で入り、再開作業を始めるためだ。夜間や悪天候をついてひそかに敵の背後にパラシュート降下するのを得意とし、アフガニスタン戦争も経験した精鋭部隊の本領発揮だった。

　原子力空母ロナルド・レーガンも救援活動のため三陸沖に展開中だ。だが、いかに空母といえども大型輸送機は離着陸できない。物資の大量輸送を可能にする空港の重要性を熟知した上での判断があった。

　空港で米軍は自衛隊員らとともにがれきの撤去にとりかかり、３時間で大型輸送機Ｃ１３０が着陸できる長さ１５００メートルの滑走路が完成。２０日には、Ｃ１３０の３倍の積載量を誇る米空軍の大型輸送機Ｃ１７が約４０トンの人道支援物資を積んでアラスカから到着した。

米国防総省は現在、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発の半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への艦船の接近を原則として禁じている。

　放射能汚染を回避しながら、戦地同様の思い切った作戦を展開する米軍。原発事故では、放射能被害管理の専門部隊４５０人の派遣準備に入った。原子炉を冷却する真水を積んだ米軍２隻目のバージ（はしけ）船も２６日午後、米軍横須賀基地を出港した。

　米政府は持てる能力を日本側にフルに提供する姿勢を見せている。それを後押ししているのは、最高司令官のオバマ大統領だ。

　対応は素早かった。

　地震発生から５時間２０分後の１１日早朝には、「日米の友情と同盟は揺るぎない」との声明を発表。昼の記者会見では「日本には個人的なつながりを深く感じており、悲痛な思いだ」と心情を吐露し、その後も８回にわたり日本の災害に言及し、日本を励ました。

　世界各国で突出した米国の日本支援は、むろん人道的な側面だけではない。東アジア地域で、自由と民主主義という共通の価値観を持つ日本の復活が、地域の平和と安定に不可欠との認識がある。オバマ大統領が震災後、何度も日米同盟を強調するのはその証左だ。

米軍と自衛隊が一体となった救援活動を「有事で日米が同盟力をいかに発揮するのか、国際社会が注視している」（陸自幹部）のも事実だ。日本が米国の同盟国として汗を流した実績も米国を突き動かしている。

　アフガン戦争ではインド洋で補給活動をし、イラク戦争では、どの国よりも早く「支持」を表明し、自衛隊をイラクに派遣。このとき、小泉純一郎首相（当時）はくしくも「有事に頼れるのは米国だけだから支持する」と語っている。

　元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労教授は「友人である同盟国日本への心配と、悲劇から立ち上がる日本人の力をたたえる気持ちから米国は支援している」と語った。

中部電力は大丈夫かな?

計画停電の余波が、九州にも拡大した。九州電力は福島原発の事故を踏まえ、定期検査で運転を停止した玄海原子力発電所（佐賀）２、３号機の運転再開を延期することを決めた。このため夏には電力の供給が不足し、計画停電を実施する可能性があるという。

　同原発は、来週から２号機、３号機の順で運転を再開する予定だった。だが、福島原発の事故で、地元住民などから不安の声が寄せられ、当面見送ることにした。

　会見した真部利応社長は「夏には供給が不足し、計画停電も否定できない」としている。

　玄海原発３基の発電能力は２６２万キロワットで、夏のピーク時、九州全域で必要とされる電力供給の約１５％を占める。運転再開は未定で、安全対策など国の新たな方針が出てから検討する。

静岡県は・・・

静岡県の川勝平太知事は２６日、東日本大震災で被災した岩手県の山田町、大槌町などを視察した。川勝知事は「今までは耐震化中心だったが、津波への対策もしていかなければならない」と述べ、静岡県内でも抜本的な津波対策に本腰を入れる考えを示した。

　川勝知事は釜石市から太平洋側の海岸線を車で北上。壊滅的被害を受けた両町の海沿いの被災地を車内から視察したほか、避難所などを３カ所訪問し、静岡県産レタスやトマトなどの野菜や果物、女性用化粧水などを被災者に贈った。

　山田町では、沼崎喜一町長から、高さが８メートル以上あった堤防をなぎ倒した津波や、直後に町を襲った火事の状況などの説明を受けた。沼崎町長は「明治や昭和に何度も津波に襲われ、対策を築き上げてきたが、今回の津波では何も役に立たなかった」と語った。

　体育館が避難所兼役場となっている大槌町では、津波で亡くなった町長に代わって町を指揮する東梅政昭副町長と会談。川勝知事は「皆さんの手となり足となって頑張りたい」と、物資や人的支援を続けていくことを確約した。

　視察を終えた川勝知事は報道陣に「山田町や大槌町は例外ではなく、明日はわが身。非常に大きな教訓となった」と語り、「海岸地区に数多く残った建物は鉄筋コンクリート。これを使うのが重要。３階まで波が来ていたので、できれば高い方がいい」と話した。

　両町の視察に先立ち、岩手県庁では達増拓也知事と会談し、伊豆半島のホテルや民宿を無料で被災者に使ってもらう考えを伝え、「できる限りのことをしたい」と述べた。

　静岡県が現地支援調整本部を置く遠野市の遠野浄化センターでは、この日から活動を始める応援部隊と、１９日に静岡を出発した先遣隊の県職員計約３０人を激励した。また、スズキから寄託を受けた軽トラック１０台を遠野市などに贈った。