これからが正念場!

東京電力福島第１原発の事故は、いよいよ先が見えなくなってきた。東電の勝俣恒久会長（７１）は３０日の会見で第１原発１－４号機の廃炉を明言したが、そこに至るまでの原子炉の安定には「時間がかかる」と語るのみ。実際、多くの専門家が収束の時期を「分からない」とし、制御不能からメルトダウン（全炉心溶融）に至る悲劇的なシナリオまで描かれ始めている。最終的な処理には２５年かかるとの声もあるが、そのゴールはまだ見いだせないままだ。

　「破局的な状況にならないでほしいとずっと願っている。しかし、それを『食い止められる』と自信を持って断言できない状態が続いている」

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教はこう語り、声を落とした。

　現在、やるべきことは「原子炉を冷やすこと。これは明白だ」。ところが、消防用ポンプなどでいくら冷却水を注いでも、水は蒸発する一方。蒸発しなかった水は、高濃度の放射能に汚染されたうえでタービン建屋にまであふれ出した。

　この放射能汚染水が作業を阻み、せっかく電源が復旧しても備え付けの冷却用ポンプが動かせない。「やるべきことは分かっているけれど、それができないという状況」（小出氏）と、現在は手詰まりに近い状態だ。

　原子炉を１００度以下の「冷温停止」にするには、冷却水を注ぐ据え付け型の大型ポンプと、原子炉建屋内で海水を循環させるポンプの作動が必要となる。２種類の冷却機能が働けば「通常なら１－２日で冷温停止の状態になる」（東電関係者）という。

　ただ、東電の勝俣会長は３０日の会見で「最終的な安定には時間がかかる」とし、具体的な収束までの期間を示さなかった。「正直に申し上げて、原子炉、格納容器、プールの燃料棒の状況を正確に把握するのが難しい状況にある」といい、東電のトップでさえ被害の全容をつかめていないことが明らかになった。

　内閣府の原子力委員会で原子力防護部会の専門委員を務める独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、冷却作業の現状について「人災によって停滞している」とみる。

　「作業員の被曝など作業環境の問題も大きいが、大量の放水によって構内に放射性物質で汚染された水が満ちるのはあらかじめ予想できた。原子力安全委員会は、この汚染水の処置をどうするか先回りして考えておくべきだったが、それを怠り、斑目春樹委員長は『知識がない』とまで言い放った。原子力安全・保安院や東電の不手際から首相官邸の統合指揮の不在まで、人災の度合いが日々、強まっている」

　■試行錯誤…ハードルだらけ　

　真っ先に対応すべき冷却装置の作動まで、どのくらいの時間がかかるのか。

　「長期化は避けられない。汚染水をいったんタンカーに積むか、あるいは汚染水を排水ポンプでくみ上げ、吸着材を通して塩分と放射性物質を除去し、それを給水ポンプで原子炉と使用済み核燃料プールに送るという新たな循環システムを構築するなど、未知の挑戦も必要だ」（青山氏）

　原子力施設の安全に詳しい技術評論家の桜井淳氏も、「まだ、事故の全体像のほんの１割ぐらいしか見えていないのだろう。収束どころか、これはまだ『始まり』といえる」と指摘する。

　「試行錯誤の対応が続いている。そもそも、汚染水をタンカーに移す処置など、世界でこれまで例がない。かりに、安定した状態に持ち込んで廃炉への作業が開始できても、原子炉の放射能封じ込めなど数多くのハードルがある。最終的な作業の完了は、四半世紀レベルの話になる」

　日本の原発は、廃炉の際に解体して更地に戻すのを前提としている。それが２５年で完了するかも怪しいが、いずれにしても膨大な資金が必要なことは間違いない。

　「放射能封じ込めなどに手間取り、２兆円はかかるとみている。住民への補償を含めれば、もう１兆円は必要で、計３兆円。１９７０年代初めに米国で行われた原子炉安全性研究では、１００万キロワット級の原発が炉心溶融して格納容器が破壊され大量の放射能が出たという想定で、被害額は数兆円という結果だった。図らずも、この試算が実証されてしまうことになるだろう」（桜井氏）

　現在のところ、肝心の原子炉はおろか、作業員の被曝状況や原発周辺の土壌汚染の実態も正確には明らかになっていない。桜井氏は「今回の事故は『スリーマイル島以上、チェルノブイリ未満』といわれるが、限りなくチェルノブイリに近い状況といえる」と悲観的。おそらく、多くの関係者や専門家も同じ思いだろう。

厳しい現実が★

震災で給料やボーナス減少が懸念される中、値上げショックがサラリーマンを襲う。電気・ガス料金や食品の値上げが見込まれるうえ、上昇が続くガソリン価格の減税措置も廃止を検討というのだから泣くに泣けない。

　２８日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり前週比５０銭上昇の１５１円７０銭と、約２年５カ月ぶりの高値水準となった。値上がりは６週連続で、被災地を中心としたガソリン不足や中東・北アフリカ情勢不安による原油高が影響した。

　頼みの綱は、１６０円を超える事態が３カ月連続した場合、税率を１リットル当たり約２５円分下げる緊急措置なのだが、政府・与党では復興財源捻出のためとして廃止を検討している。

　４月以降、自賠責保険料や首都高速、阪神高速の休日料金が引き上げられるほか、タイヤ価格の値上げもドライバーを直撃する。

　また、輸入小麦の価格も１８％引き上げられる。小麦を使ったパンやうどんなどに波及するのは確実で、昼めしのコストもかさみそうだ。

　５月に入ると電気とガスの料金も上がる。原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格が上昇しているためで、値上げは２カ月連続となる。標準家庭での電気料金の値上げ額（月額）は東京電力が７５円、東京ガスが４９円、関西電力は３９円、大阪ガスは４７円となる。いずれも東日本大震災の影響は含まれておらず、さらなる値上げを余儀なくされる可能性が高い。

　厚生労働省の統計によると、２０１０年冬の賞与（ボーナス）は前年比０・３％減の３７万９２９２円で、統計を取り始めた１９９０年以降の最低額を２年連続で更新している。

　夏のボーナスは増加していたが、東日本大震災を受けて急激な企業業績の悪化が見込まれ、来年度は夏、冬ともにボーナス額が減る恐れがある。

　さらにこれまで回復してきた残業代など「所定外給与」も、被災や計画停電の影響で３月以降は減少に転じる可能性が高い。サラリーマンの手取りが減るのに値上げは続く。どうすりゃいいのか…。

 

ふむ、難しい・・・

東日本大震災で被災した福島県相馬市で、沖にある消波ブロックの列の間に津波が集中して、陸側の防波堤が決壊したことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）の調査で分かった。消波ブロックなどで高波や高潮に備えていた護岸設備は、前提としていない津波には弱かった。

　柴山さんらが調べた相馬市の磯部地区は、砂浜の海岸に設けられた海岸堤防が複数の場所で決壊し、津波が街中に流入した。多くの家屋が押し流され、現在は基礎部分が残されている。

　柴山さんによると、磯部地区の海岸堤防は海側に波の力を弱めるブロックを置いて台風などによる高潮や高波に備えている。堤防の沖には、海岸線と平行して消波ブロックが並べられている。消波ブロックの列は、海岸の水質悪化を防ぐためにすき間があけられている。

　海岸堤防は、消波ブロックの列の切れ目に面した部分だけが決壊した。消波ブロックの切れ目に津波が集中、強い水流となって海岸堤防を直撃したと考えられる。柴山さんの測定では、磯部地区を襲った津波の高さは６～８メートル。三陸地方を襲った十数メートルの津波に比べると低い。

　福島県の基本計画では、磯部地区の海岸堤防の目的は台風などによる高潮や高波対策で、津波は想定外。国土交通省によると、過去に津波の被災経験の少ない地方では、海岸の防災対策で津波を考慮しないことが多いという。

　柴山さんは「津波に備えた防潮堤は、水流に耐える設計で崩れにくいが、磯部地区のような波の勢いを吸収する堤防は、長時間にわたり水流が押し寄せる津波には弱かったのだろう。同様の海岸は多く、対策を考える必要がある」と話した。

これからは感染症対策！

東日本大震災で津波に襲われた宮城県の石巻、東松島両市と女川町にある避難所のうち約４割で、トイレの汚物処理が十分にできず、衛生状態が悪化していることが３１日、石巻赤十字病院などの調査で分かった。

　感染症にかかる被災者も増加し、少なくとも約５０人に下痢、約２０人に嘔吐の症状が出ている。同病院の石橋悟救急部長は「このままでは感染症が大流行する恐れがある」として、できるだけ早く仮設トイレの数を増やしたり、全国から被災地に大量のバキュームカーを送り込んだりする必要があると指摘している。

　石巻赤十字病院のほか、全国の日赤病院や大学病院、医師会の医療スタッフでつくる救護班が調査。学校や公民館など２市１町で把握できた計２７２カ所の避難所に巡回診療に行った際、トイレの状態を確認。うち何らかの問題があった避難所は１０７カ所に上った。

　施設にもともとあったトイレでも排水ができず下水があふれたり、新聞紙に用を足し、袋に入れて捨てたりしている所が目立った。水がないため、手を洗わないままの被災者も多い。

　石巻市内では二つある下水処理施設のうち、一つが水没してほぼ壊滅状態で、全面復旧の見通しは立っていない。

　仮設トイレがあってもバキュームカーの数が足りず、汚物があふれている所も。仮設トイレもなく、被災者が囲いだけ設けて新聞紙に用を足し、バケツにためているケースや、地中に穴を掘っている所もあった。

　１６５カ所は「問題なし」とされたが、流すことはできても断水のためプールの水をくんでいたり、食事や寝る場所と同じ場所に簡易トイレがあるなど、実際には十分とは言えない例もある。

　胃腸炎のほか、女性を中心にトイレの回数を減らしたためぼうこう炎になる人も増えている。石橋部長は「衛生状態を改善しなければ病気になる人は減らず、いつまでも通常の診療ができない。被災地で最も切実な問題だ」と話している。

相撲協会も大変だねぇ

日本相撲協会は４月１日の理事会で八百長関与力士への処分を決定する。注目の４・１を前に角界は空中分解寸前だ。

　八百長問題の全容解明を目指す特別調査委員会は２９日、新たに幕内光龍はじめ、幕内猛虎浪、十両豊桜、十両安壮富士、幕下霧の若の５人の力士を“クロ”とした。４月１日には約２０人に関与の度合によって、永久追放の「除名」から「解雇」「引退勧告」「出場停止」などの処分を下す方向だ。

　しかし、特別調査委の調査方法について、不満が渦巻いている。２９日に聴取を受けた師匠の１人は「弁護士から弟子が“クロ”と認定されたといわれた。弁護士は証拠は一切示さず、周囲からの証言で八百長に関与したと認定したと説明された。処分については説明はなかったが、調査のやり方に疑問を感じる」と怒りをぶちまけた。ほとんどの力士が関与を認めていない上、決定的な物証を欠く状況での関与認定に他の親方衆も不快感をあらわにしている。

　八百長関与力士が所属する部屋の親方も監督不行き届きで厳しい処分が下る。そんな中、協会首脳の方針に異議を唱える親方衆が“クーデター”を起こす動きさえでてきた。４月１日に発表される処分が納得いかない場合、約１００人の親方衆を中心に構成される評議委員会を開き、４分の３以上の議決をもって放駒理事長（元大関魁傑）ら全理事を解任しようというのだ。

　２９日には横綱白鵬も「（処分が）決まっていないのに、どうしていろいろと（関与力士の名が）出てくるのか」と特別調査委に不信感いっぱい。また、処分された力士らが相撲協会を相手取って、不当解雇、名誉毀損などの訴訟を集団で起こす動きもある。

　遺恨必至の処分発表。注目の４・１は、新たな騒動の幕開けとなるかもしれない。

　▼八百長に関与したと認定された親方・力士

　竹縄親方（元春日錦）、千代白鵬、谷川親方（元海鵬）、霜鳳、光龍、豊桜、若天狼、清瀬海、恵那司、霧の若、猛虎浪、安壮富士

時間が掛かってはダメなんだけどね・・・

東日本大震災：日赤への義援金５９４億円…配分には時間

　日本赤十字社は３０日、東日本大震災の被災者のために取りまとめている義援金が５９４億円に達したと発表した。発生後１５日間で１６０億円余が集まった９５年の阪神大震災時を大きく上回る過去最高ペース。一方で、被害が広範囲にわたり、全容が把握できていないことから、配分を検討する委員会の設置などは未定で、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。

　日赤への義援金は、２９日現在で５９４億２１２８万４８９８円。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、９０億１２８４万９４７３円（２５日現在）が寄せられた。

　厚生労働省などによると、災害義援金は、国の防災基本計画に基づき、被災した地方公共団体が日赤などと配分委員会を結成。阪神大震災では、発生８日後に委員会が設置され、約２週間後、死者や行方不明者の家族に見舞金１０万円など１次配分が行われた。

　今回は、被害が東日本各地に広がっていることから、１２日に地震が発生した長野県なども含め１０都県で委員会を設置する案も浮上。一方、義援金の使用計画の基となる被害の全容把握が難航している。

　被害が集中している県の担当者からは「被害が把握できない地域もあり、単純な割り算ではうまくいかない」（岩手県）などとの苦慮する声が聞かれ、宮城県の担当者は「日赤などが中央で各県共通の基準を決めて対応した方が良いという話も出ている」と語る。厚労省社会・援護局総務課は「まだ、救援活動で手いっぱいという県もある。何とか早く善意を届けられるようにしたい」としている。【曽田拓、松谷譲二、平野光芳】

公平に分配するのは大変難しい作業がありますね。

一次配分が早く行われて、生きたお金になることを祈るばかり・・・

やはり、身近にヒットする義援金先を考えないといけませんね！

介護施設利用料金

介護施設の利用料公表　県初調査、ＨＰで発信

 

　県は２９日、特別養護老人ホーム（特養）など県内介護保険施設の利用者負担額を発表した。施設ごとの料金体系などを調査し、一括して県のホームページで公表した。これから入所を希望する高齢者や家族に施設選びの参考にしてもらう。

　居住費や食費に加え、タオル、歯ブラシといった日常生活費、介護サービスの一割負担分を合わせた負担額をまとめた。調査対象は介護保険制度で要介護５認定を受ける利用者で、その中でも所得別で４段階に分けた。

　入所者の６割以上が年収８０万円以下となっている特養の負担額の全体平均が６万１２６０円で最も低かった。老人保健施設は９万３０２２円、介護療養型医療施設は１０万２０６２円、有料老人ホームなどの特定施設は１９万７５６８円、認知症グループホームが１４万８１２８円だった。

　ホームページでは、ユニット型個室、多床室など形態別の平均額をはじめ最高、最低額なども施設ごとに細かく示した。

　調査は県内７１２施設に回答を依頼。７６・３％の５４３施設から回答を得た。特養は１９７施設すべてが答えた。

　県によると、特養の入所待機者は１万２１９人（２０１０年１月１日現在）に上る。県長寿政策局の宮城島好史局長は「高齢化が進む中、低所得者に一層配慮した整備を進めていかなければいけないのも事実。今後も継続的に調査して県民に公表していきたい」と話した。

超法規的措置を早く！

福島第１原発事故で、放射性物質の拡散を防止するため、政府が原子炉建屋を特殊な布や膜材などで覆うことを検討していることが、３０日までに分かった。また、タービン建屋地下に漏れ出た高濃度の放射能を含む汚染水をタンカーで回収する案や、作業にロボットを使う案も浮上。次々と投入が検討される“秘密兵器”だが、原発安定化には一進一退が続く。

　これらの案は、（１）大気や水に漏れた高濃度の放射性物質が、電線敷設やポンプ機能復旧といった原子炉の冷却作業を阻んでいる（２）飛散した放射性物質が、農産物や水の摂取制限につながり、恐怖感につながっている－ことから急きょ出てきた。

　朝日新聞によると、大気への飛散対策として、１－４号機の建物内に付着している放射性物質に特殊な塗料を吹き付けて閉じこめ、次に原子炉建屋が吹き飛んだ１、３、４号機を、特殊な布で覆い、応急的な建屋とする。密閉すると水蒸気爆発の危険があるため、換気設備を取り付けることも検討している。

　建屋を特殊な膜材で多い、その後に、放射性物質を吸着する化学剤をヘリコプターで散布する案も出ている。

　政府高官は、拡散防止策を「１カ月程度を目標とすべき」とした。

　一方、汚染水の回収作業は難航している。原子炉から出た蒸気を冷やして水に戻す「復水器」に回収したいが、ほぼ満水。復水器を空にするため「復水貯蔵タンク」に移す必要があるが、こちらも２号機で半分近く、３号機で半分以上、水が入っている。このため、両タンク内の水を「サージタンク」に移す“玉突き”作業が必要になる。

　そこで、原子力安全委員会は、汚染水の保管場所として、池やタンカーの使用案を首相官邸に伝えた。原発の港湾部に空のタンカーを横付けし、ポンプで移すものだが、岸壁設備がなく、作業員の安全確保に不安があるため慎重意見もある。

　政府はこのほか、高い放射線環境下でも作業ができるロボットを使ったり、リモコンで機材を動かす対応も視野に入れ、米国や産業界と連携して模索している。

　原子力安全委員会は２９日、原子炉の冷却作業について「かなり長期、年オーダーと考えていい」（代谷誠治委員）と、年単位の時間が必要との見通しを示した。不安な日々は、簡単には終わりそうにない。

 

兎に角、早く手を打って安全宣言が出来る様にしたいね！

全世界の知恵を出し合って～なんでも可能なことをしてほしいものです！

こっちが良くても、あっちがダメとは・・・

東日本大震災の余波で飲料水の需要が急増したことで、石油化学製品でできたペットボトル容器などにも品薄感が出ている。東京都などの水道水から乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素が検出され、消費者が飲料水の買いだめに走ったことも需給逼迫（ひっぱく）に拍車をかけており、飲料メーカーからは資材確保に懸念の声も。震災で被災して操業を停止している石化製品の基礎原料となるエチレンの製造設備の稼働再開が遅れれば、品薄状態がさらに広がる恐れもある。

　飲料水を手がける各社は震災発生を受け、軒並み工場をフル稼働させている。サントリーホールディングスは震災後から３月末までの出荷が前年同期比約１．６倍の勢い。日本コカ・コーラも全国７カ所の工場でフル生産を続けている。サントリーは４月も前年同期比約１．５倍のペースで飲料水を出荷する態勢を組む。

　しかし、飲料水の急激な需要の伸びに、ペットボトル容器のほか、ラベルに使うフィルム、キャップといった資材の供給が追いついていない。日本コカは「飲料メーカー全体で資材が不足している」と指摘。同社の場合、ペットボトル容器の調達先のメーカーが震災で被災して一部で操業を停止しており、生産計画に影響が生じているという。サントリーも現時点では資材確保にはめどはついているものの、「その先どうなるかは、現状では読めない」と話す。

　震災で宮城県や茨城県などの工場が被災したペットボトル容器などの包装容器で国内首位の東洋製罐は、関東から西の生産拠点をフル稼働させているが、供給不足を解消するには不十分。「計画停電で工場の稼働が低下している」（同業のホッカンホールディングス）という事情も拍車をかけている。

ペットボトル容器の原料のひとつであるエチレンの製造設備は、三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）と丸善石油化学の千葉工場（千葉県市原市）、ＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）が震災で被災し、今も操業停止が続く。「国内のエチレン生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）にある。ＪＸの川崎製造所は近く再稼働できる見込みだが、三菱化学の鹿島事業所は再開に最短でも２カ月以上かかる見通し。丸善石化の千葉工場は再開のめどが立っていない。

　一連の復旧作業が長期化すれば、ペットボトル容器を利用する飲料メーカーの生産計画に大きな影響を与える可能性もある。

今回の震災の教訓

一つの品が無くなると全てが動かなくなる・・・

良い試合でしたね☆

日本代表Ｊリーグ選抜の試合

２対1の息詰まる攻防戦

関東・東北地方にも放映されて～被災された方々も楽しい時間を過ごされたのではと思われます。

今後も楽しい企画も沢山テレビで放映してほしいですね

あのカズの一発

気を落としている中年男子がとっても勇気付けられたのでは

被災地に勇気と支援を！！

地球儀いただきました。

この地球の上の日本…こんなに小さな国です。

 

自然災害の国といっても過言ではありませんが

今まで日本国民は幾多の厳しい災害を乗り越えて

四季折々の綺麗な自然と共存してきました。

 

こんなときです。

 

みんな頑張っているのであえて　頑張るって言葉は使えません。

 

 

 

あるブログで『共感疲労』というのを書いてる人がいました。

被災地に心を痛め

何も出来ない自分を責め

普通に暮らせている事に罪悪感を感じ

閉じこもってしまう事……らしいです。

 

日本国民皆疲れています…でも命かけてこの国の為に頑張ってくれている人々が

いるってこと絶対忘れてはいけませんよね。

 

後ろ向きに疲れないで　普通に暮らせるありがたさを感じて

何かできること…節電でもいいから一歩進んでみようじゃありませんか。

負けるな…

負けるな日本

 

おまけ☆

 

 

こんな時だからこそ☆

東京にも桜の季節がやってきた。例年、花見で盛り上がるところだが、石原慎太郎都知事（７８）が「待った」をかけた。東日本大震災の被災者、節電への配慮から、今春は自粛すべきというのだ。

　「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」

　死者・不明者だけで２万７０００人を超えた大震災。２９日の会見で石原氏は、太平洋戦争を引き合いに「同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感ができてくる」「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」と、都民に対し、事実上の“花見禁止令”を通達した。

こんな時代錯誤なこと言ってる78歳、この選挙で体も判断力も持つのかな？

4月になったら、経済効果上がる企画をバンバン立ち上げて行くのが、これからの日本には必要なことじゃあないだろうか！

清沢里の駅・きんつば販売

清沢里の駅スタッフが総動員！？

きんつば、地元食材加工品等の販売をしてくれました。

昼ごはんを食べ終えても部屋には戻らず、大勢の方がいろんな品々を購入してました。

一番人気は「おでん」かな？？

もう、残り少しですあっと言うまでした

 

↓こちらも残りわずか・・・

売り切れ御免です

そして、この日のメインは・・・

きんつば

こちらも沢山売れました、喫茶企画でお茶、コーヒーと共に楽しんだ方も大勢でしたよ

なにしろ、出来立ての熱々でアンコがイッパイ入ってますから～

次回は何時かしら・・・気になりますね

節電はこんな処にも・・・

東日本大震災による電力不足を考慮して、節電のため天井部の照明が消されたまま開かれた参院本会議。

ステンドグラスの窓から注ぐ太陽光で、議場内は十分な明るさが保たれた＝２９日午後、国会内　【時事通信社】

東京周辺では徹底した電力節約が行われています。

様々な業種の方々、頑張ってくたざい！！

みんなで頑張るぞ☆

大成建設、福島第１原発に１３０人派遣　大手ゼネコンでは同社のみ

　東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故の復旧作業に、大手ゼネコンの大成建設が、計１３０人の作業員を派遣していることが２９日、分かった。大手ゼネコンで、福島第１原発の復旧作業を手がけているのは同社だけ。１１日以降に福島第１原発で続いた水素爆発による外壁破片の片づけのほか、構内の整地、燃料輸送、仮設ポンプの接続作業を展開。発電所内での各作業の効率向上に向けて、懸命の作業を続けている。

　福島第１原発への人員派遣は、東電からの要請を受けて、大成建設の山内隆司社長が決めた。福島第１原発では敷地内の土壌から半減期が極めて長く毒性の強い放射性物質プルトニウムが微量ながら検出されるなど、厳しい作業環境が続いている。大成建設では、そうした状態を踏まえ、作業員へ参加の意思確認を行ったうえで、大成建設社員３０人と、下請け企業社員１００人を現地に送り込んだ。

　今回の事故に伴う作業従事者の被曝（ひばく）線量限度について、国は１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに緊急的に引き上げたが、大成建設では１００ミリシーベルトに設定し、作業に当たらせている。　

　大成建設は「厳しい中での作業だが、事態の収束に少しでも役立てれば」（広報部）と話している。