施設長交代のお知らせ
この度、玉田直文の後任として、ケアハウス ラポーレ駿河 施設長に就任いたしました
佐野雄基でございます。身に余る重責ではございますが、地域福祉の発展と、ご利用者様ならびに
ご家族様にご満足いただける施設運営を目指し、誠心誠意努力いたす所存でございます。
微力ではございますが、一日も早く皆様のご期待にお応えできるよう精一杯努めてまいりますので、
前任者同様、格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
まずは略儀ながら書中をもちましてご挨拶申し上げます。
テレビ番組の制作現場が予算削減の皺寄せを一身に引き受けている一方で、民放キー局は今年度も軒並み好業績を予想している。
視聴率3冠王の日本テレビは売上高3230億円（経常利益384億円）と過去最高に迫る数字。視聴率4位のTBSでさえ同3572億円（同159億円）と、前年より売上高100億円アップを見込む。
キー局が増収増益を続ける理由は、番組制作予算カットだけではない。「副業」が収益を支えているからだ。
入場券を買うまで3時間待ちという『ツタンカーメン展』。主催するフジテレビの昨年度のイベント事業収入は171億円だった。今年度は他にも映画『踊る大捜査線THE FINAL』などドル箱の副業コンテンツを抱えている。
年間150億円を不動産事業で稼ぐTBS、年間数十～数百億円単位を通販やDVD販売などで売り上げる日テレやテレ朝など、各局の「副業」が押し並べて好調なのは、当然と言えば当然だ。自局番組内で宣伝するなど、公共の電波を使って露骨に集客を図っているからに他ならない。
テレビ局以外が同じことをやろうと思えば、宣伝費が何億円もかかるだろう。とても採算が合わない。
とても立冬過ぎた献立？って 思えないほど 夏っぽい献立でした。
まぁ～鮭やナスは秋が旬って言えばそうかなって…
文句言いながらも ついついこの美味しさに大盛りご飯をお替りする自分がいました。
入居者の皆さんにも大好評…リクエスト献立になりそうな気がします。
１２月１６日投開票の衆院選で、産経新聞社が全国の総支局を通じて序盤情勢を探ったところ、民主党政権への逆風は強く、政権奪還を目指す自民党が大幅に議席を伸ばして第一党となる勢いを見せている。
自民党は選挙区（３００）の過半数近くで先行し、比例代表（１８０）でも議席を伸ばす見通しだ。
日本維新の会は比例で民主党を上回る情勢。
ただ、「第三極」勢力による候補者擁立の動きが続いているほか、投票先を決めかねている有権者も多く、今後の動向次第で情勢が変わる可能性がある。
自民党は少なくとも１４０選挙区で先行し、前回の平成２１年衆院選全体で得た１１９議席を大幅に上回る見込み。強固な基盤を持つ前職が多い北陸や中国地方に加え、四国や九州で優位に立つ選挙区が多い。
自民党と共闘路線をとる公明党は、近畿地方では維新と選挙協力を構築。前回は候補者擁立の８選挙区で全敗したが、多くの議席を回復する見通しだ。
前回は選挙区２２１議席を確保した民主党は大幅に後退するとみられる。逆に台頭が予想されるのが維新だ。大阪で一定数の議席を獲得する可能性が高く、近畿を中心に上積みを図る。
維新は比例代表でも躍進する勢いだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が衆院解散直後の今月１７、１８両日に実施した合同世論調査では、比例投票先で自民２２・９％、維新２２・４％と拮（きっ）抗（こう）した。
維新の勢いは続いており、共同通信が２４、２５両日に行った電話世論調査の比例投票先でも、前回調査（１７、１８両日）から４・３ポイント減の１８・７％だった自民党に対し、維新は２・５ポイント増の１０・３％で、その差を縮めた。
選挙区の投票先も、自民は１９・８％で１位だったが、４・２ポイント減で鈍化傾向にある。これに対し、維新は２・５ポイント増の９・５％で、民主党の８・８％（２・１ポイント減）を上回った。
ただ、維新は連携を模索するみんなの党と２６日現在で２７選挙区で候補者が競合する見通し。「第三極」票が分散する可能性もある。
衆院選には同日現在で１４政党が候補者を擁立する予定。消費税や原発政策などを軸に、結集を模索する動きが続いている。共同通信の世論調査で比例投票先を「まだ決めていない」とした回答も４４・８％に上り、投票までの残り約３週間で情勢が大きく変わる可能性もある。
日本維新の会から衆院選の静岡７区の候補者として公認された会社員斎藤洋一郎氏（３２）＝東京都＝は２６日、出馬を断念する意向を同党に伝えた。斎藤氏によると、党側も了承したという。
斎藤氏は同党から静岡４区へのくら替えの打診を受けたのに対し「物理的に時間がなく、準備が困難」として断った上で、静岡７区も含め次期衆院選には出馬しないことを決めた。
静岡７区の公認候補に決まったのは２４日午後。同氏によると、翌２５日夜に同党から「静岡維新の会も含め７区では手伝うことができない」として、４区へのくら替えを求められたという。
斎藤氏は「維新側も時間がないとは思うが、候補者とのコミュニケーションをもう少し円滑にできれば、こうした事態は避けられたのでは」と述べた。
酷いもんだ・・・誰でも何処でも金さえ持ってれば選挙は維新で通るってか！？
民主で騙された国民はそんなに馬鹿じゃあ無い！
もう、騙されないぞ！！
１等と前後賞を合わせて史上最高の６億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が２６日、全国で一斉に発売された。
１等（４億円）６８本、前後賞（１億円）１３６本、２等（３千万円）２０４本、３等（１００万円）６８００本。１等と前後賞はそれぞれ昨年の倍額で、計２０４人の億万長者が誕生する予定。
１枚３００円。販売は１２月２１日まで。抽せんは大みそかに東京都港区の赤坂ＡＣＴシアターで行われる。
自民党の政権奪還か、日本維新の会など第三極勢力の躍進かで注目される１２月１６日投開票の衆院選。その結果を展望すると、「自民、公明両党で過半数（２４１議席）」が実現しても両党に待っているのは多難な政権運営だ。維新などが勢力を伸ばせば政局は一気に流動化する。有権者が望むのは「決められる政治」のはずだが…。
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自民党の安倍晋三総裁は２３日の岐阜市内での講演で「日本に生まれたことを幸せに感じ、誇りを持てる日本を取り戻すために政権奪還に向かって進んでいる。なんとしても自民党と公明党で過半数を目指す」と強調した。
自民党が２１０議席以上を獲得すれば「自公で過半数」はクリアしそうだ。その場合、１２月２５日にも特別国会が召集され、自公連立政権が発足し「安倍首相」が誕生する。安倍氏は直ちに景気対策のための大型補正予算を組み、成長戦略を盛り込んだ平成２５年度予算案につなげたい考えだ。
しかし、参院の自民党勢力は８３議席。公明党と合わせても１０２議席どまりで過半数（１２２議席）に届かず、来年夏の参院選まで「衆参ねじれ」状態が続く。来年１月召集の通常国会は「限られた会期の中で補正予算と本予算、予算関連法案の処理をするのがやっと」（自民党幹部）。野党との対立を避けるため「安倍カラー」を封印し、慎重な政権運営に徹しそうだ。
しかも、衆院解散の条件として民自公３党が合意した「議員定数の削減」という難題も抱える。３党とも立場が異なっており、通常国会終了までに結論を出すのは難航しそうだ。維新などの第三極勢力が改革に消極的な「既成政党」と、批判を強めれば、自公政権にとって衆参ねじれ解消のチャンスのはずの参院選にも影響が出る。
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自民党が比較第一党になっても、公明党と合わせて過半数に届かなかった場合、両党は連立パートナーを模索せざるを得ない。
想定される政権の枠組みは、衆参ねじれを一気に解消できる自公に民主党を加えた「自公民」大連立。あるいは自公に日本維新の会を加えた「自公維」もありうる。
安倍氏は「税と社会保障の一体改革の関連については一緒にやっていく」と民自公３党合意を尊重する考えを示している。一方で「民主党政権を見誤ってはいけない」とも指摘。自治労や教職員組合などの労組に依存しているとして、民主党とは一線を画す姿勢を崩していない。
維新に対しては、安倍氏が維新の橋下徹代表代行と教育政策などで考え方が近いことなどから、連立相手として有力視する向きもある。ただ、参院の議席数の少ない維新と組んでも衆参ねじれは解消されない。自民党内には「党内がまとまらないところと組んでも仕方ない」（石破茂幹事長）などと維新との連立に慎重意見も根強い。
衆院選後の「自公プラアルファス」の連立協議が難航すれば特別国会の年内召集ができず、野田佳彦首相のまま新年を迎えることになる。自公にとって「決められない政治」を来年に引きずる事態だけは避けたいところだ。
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民主党や自公両党が伸び悩み、維新が自民党に次いで比較第二党になるなど、第三極勢力が躍進したときは、政権の枠組みをめぐる主導権争いが激しくなり、政局は一気に流動化する。
自民党が政権奪還を実現するため、維新の石原慎太郎代表を首相に担ぎ出す“奇策”も否定できない。
自民党が平成５年の選挙で過半数割れした際、新生党の小沢一郎代表幹事（現「国民の生活が第一」代表）が日本新党の細川護煕元首相を担ぎ、８党による「非自民」連立政権が誕生した。小沢氏がその再現を目指し、再び非自民の連立工作に向けて暗躍する可能性もある。（大谷次郎、岡田浩明）
「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）が、脱原発の第３極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。
複数の両党関係者が２５日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、１２月４日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。
小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事らとは脱原発政策で共闘できるとみて、党首に迎えたいとの声がある。
休暇を取ってエジプトに旅行していたからと・・・
独特の字で書かれたクッキーの箱～何て書いてあるのかなぁ？
中身は・・・
いろんなクッキーがありました。
ご馳走様でした
日本維新の会が公認候補として発表した２人が、急きょ出馬を辞退した。別の公認候補の１人も「まだ決断していない」と話しており、維新は候補を差し替えるなど対応に追われている。
「残念ながら香川で小選挙区の候補者はまだ決まっていません」。２４日、高松市の街頭演説で維新の松井一郎幹事長は語った。街頭宣伝車の上に橋下徹代表代行と桜内文城参院議員（衆院愛媛４区から出馬予定）も並んだのに、地元・香川１区の公認候補とされた桜内氏の秘書、小林敦氏（５４）の姿はなかった。小林氏は２３日に同僚の秘書を通じ会見中止を通告。問い合わせにも応じていない。
京都１区で立候補予定だった会社員、野口昌克氏（３５）も２１日に公認されたが、翌日「資金的に厳しく出馬できない」と党に連絡。維新は２４日、後釜に京都維新の会代表だった田坂幾太京都府議（６０）を擁立した。田坂氏によると、地方維新代表の出馬は原則禁じられていたが、立候補を要請されたという。
２４日に静岡７区の公認候補として発表された会社員、斎藤洋一郎氏（３２）も毎日新聞の取材に「立候補の意思はあるが、協力者を確保できるかなどの課題があり、正式には決めていない」と話した。
背景には党の支援の乏しさがありそうだ。維新は候補者に、重複立候補する比例代表の供託金と「広報費」計４００万円を党に納めるよう要求。「前代未聞だ」と驚く選挙関係者もいる。ドタバタぶりに高松市の自営業男性（６５）は「決めたことを覆し、まとまっていない党と感じる」と話した
１２・１６衆院選が激化している。報道各社の情勢調査では、野田佳彦首相率いる民主党が大きく議席を減らし、安倍晋三総裁率いる自民党が勢いを見せ、石原慎太郎代表の「日本維新の会（維新）」が猛追する傾向だ。
民主党の鳩山由紀夫元首相は「落選」を恐れたのか、公示前に政界引退を発表した。このほか、政治評論家の小林吉弥氏が最新情勢を分析したところ、首相経験者や元職・現職閣僚など、与野党の著名・大物２４人が「大苦戦」「やや苦戦」で、落選危機にあることが分かった。
「民主党政権の３年半におよぶ失政の責任は、党幹部や著名・大物らが背負うことになる。鳩山氏はプライドが高いので『意にそぐわない（消費税増税賛成などの）誓約書など書けない』『落選して晩節を汚したくない』と思ったのだろう。ほかの大物も、軒並み大逆風に見舞われている」
小林氏はこう語る。落選危機リスト（別表）は、小林氏がこれまでの分析結果に、最新の選挙区事情などを加味して作成した。
まずは、鳩山氏とともに政権交代を実現しながら、国民を失望させた民主党政権の「Ａ級戦犯」である菅直人前首相は「やや苦戦」だ。駅立ちや、小学校の運動会、学芸会まで顔を出す、ドブ板選挙を展開している。
「菅氏は『原発ゼロ』などで必死にアピールしているが、福島第１原発事故後のひどい対応は弁解できない。自民党元職が大きく巻き返しており、維新も４５歳会社員を公認したため“挟み撃ち状態”になって『風前のともしび』だろう」
野田内閣の現職閣僚も崖っぷちだ。
藤村修官房長官や城島光力財務相、田中真紀子文科相、樽床伸二総務相、中塚一宏金融相、下地幹郎郵政担当相がリスト入りしている。閣僚の落選危機は、維新代表代行である大阪市の橋下徹市長の影響も大きい。
「真紀子氏は危機感あふれる選挙。父の角栄元首相が築いた最強後援会『越山会』はほぼ瓦解し、夫・直紀前防衛相の辞任劇もマイナスだ。自民党候補は強力なうえ、維新は医師兼弁護士という候補を公認した。
城島氏は来年度の予算編成もできずに選挙戦に突入した。最強省庁を所管する現職財務相は本来圧倒的な強さを発揮するが、自民前職の猛追を受けており苦戦だ」
「維新旋風のため、大阪の藤村氏や樽床氏は厳しい。官房長官は閣僚３、４人分の政治力を持つが、藤村氏は地味すぎる。（橋下氏と関係が悪い）樽床氏の選挙区には、元商社マンで大学でも教鞭をとった４３歳のみんなの党候補を、維新が推薦。中塚氏は『国民の生活が第一（生活）』の小沢一郎代表と決別して入閣したが、存在感がイマイチ。下地氏は、政権交代ムードの中で不利な戦いになっている」
民主党への逆風はすさまじく、横路孝弘前衆院議長や、海江田万里元経産相、松原仁前拉致担当相、小宮山洋子前厚労相、仙谷由人元官房長官、辻元清美党政調副会長、横光克彦前環境副大臣ら、これまで選挙に強かった著名・大物も落選危機にある。
「横路、仙谷両氏はこれまで『選挙に強い』といわれてきたが、民主党への逆風と高齢などから簡単な戦いではない。仙谷氏の地元には今月、橋下氏が入る予定だ。『（仙谷氏のクビを）狙っている』という意思表示だろう。前回衆院選で、民主党は東京で圧勝したが、今回はオセロゲームのようにひっくり返されそう。海江田、松原、小宮山３氏も例外ではない。辻元氏の選挙区は大阪のため維新旋風が直撃するうえ、横光氏とともに実績が見えない。かつてのパワーはない」
政治家には醜聞も大きなダメージとなる。
鹿野道彦前農水相は、在日中国大使館１等書記官スパイ疑惑などを引きずり、田中慶秋前法相は暴力団関係者との交遊問題、田中美絵子前衆院議員は不倫「駅ナカ」キス報道が生々しい。
「鹿野氏はさらに、対立する自民党候補の猛烈な追い上げを受けている。田中慶秋氏はスキャンダルの記憶が鮮明で、高齢批判も出ている。田中美絵子氏は石川２区からの選挙区変更だが、有権者から『自分たちの地元をバカにしているのか』と総スカンを食いそうだ」
民主党を飛び出した小沢一郎氏率いる「生活」の面々も逆風必至だ。東祥三幹事長をはじめ、山岡賢次元国家公安委員長や、「小沢ガールズ」の太田和美、青木愛の両前衆院議員がリストに掲載された。
「新党なのに、『脱原発』と『反消費税増税』だけでは、政党自体にインパクトがない。総じて選挙基盤が弱く、青木氏などは勝負にならない。石原氏と橋下氏が合流したことで、第３極の中で生活は埋没危機にある。『選挙のプロ』といわれた小沢氏の神通力にもかげりが見える」
このほか、自民党の伊吹文明元財務相や、新党日本の田中康夫代表、民主党を離党して、新党「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の代表となった山田正彦元農水相も「やや苦戦」という。
これだけ著名・大物が落選危機となると、次期衆院選後の永田町の風景は相当変わりそうだ。
小林氏は「日本は、経済や外交、安全保障、教育、治安など、さまざまな危機が直撃している。とりわけ、デフレ不況下で“生活危機”に直面するなか、これまで以上に有権者は真剣に投票行動について考えるだろう。前回、前々回のような、お祭りムードで選ぶ選挙は曲がり角にきた。夢のような政策を売る政党や候補より、これまでの実績、真に期待できる候補が選ばれる選挙になるのではないか」と語っている。
１２月１６日の総選挙では何を争点にすべきか。すばりいえば、消費税、原発、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）だと思う。
まず消費税。野田佳彦首相は８月に消費税増税法案等が成立したら「近いうちに国民の信を問う」と述べたが、これが今回の総選挙の原点だ。
実際、消費税はいろいろな点についてリトマス試験紙の役割を果たす。まず景気であるが、消費税増税法案には景気条項がある。「実質経済成長率２％、名目経済成長率３％」というものだ。これを無視して消費税増税を強行するかどうか、この最低条件を達成できるかどうかなど、政権運営で重要な点をチェックできる。
地方分権の本気度も試せる。第３極の日本維新の会やみんなの党は消費税を地方税化せよと主張している。ヒト、モノ、カネを地方に移譲しなければ本格的な地方分権はできず、そのために消費税は必須だからだ。
社会保障をどのように運営するかもわかる。民自公は消費税を社会保障に充てるというが、そのような国は世界にない。社会保障を消費税でまかなうか、保険料や所得税でまかなうかは社会保障の本質論である。ちなみに、前者であれば所得再分配機能が少なく、給付と負担の関係も明確でないが、後者では再分配機能がワークし、給付と負担の関係も明確だ。
第２に原発。自公は今の原子力村を温存したいので、どうしても脱原発に及び腰になる。一方、民主は威勢よく原発ゼロといったものの、実態は今の原発体制を維持することが透けている。国民の気持ちの多くは、どのようにゼロに収束させていくかであろう。経済への悪影響をできるだけ少なくしながら、その解をうまく提示できるかどうか。第３極も独自に戦略を練れる分野だ。
最後にＴＰＰ。解散を打ち出した野田首相はＴＰＰを争点にしたいようだが、自民党も安倍総裁がＴＰＰに前向きな姿勢を打ち出している。１４日の本コラムでも書いたように、今の段階では、ＴＰＰの交渉参加しかありえない。
「ＴＰＰ反対」の人は、今の段階では「ＴＰＰ交渉への参加」に反対だから、ＴＰＰ交渉に日本が必ず負けるという前提に立っている。「日中韓ＦＴＡ」、「ＡＳＥＡＮ＋」から発展した「ＲＣＥＰ」、「日ＥＵのＥＰＡ」などの貿易交渉については文句を言わないようだから、他の交渉では必ず日本が勝つという前提なのだろうか。
ＴＰＰに反対する自称「国を愛する保守」もいるが、かなり内弁慶な人で、国内でひたすら反対スローガンを叫んでいるだけの人たちだろう。こうした外交姿勢は、竹島や北方四島問題で、日本の固有の領土と叫んでいるだけで満足している人々と似ているところがある。このため、ＴＰＰをきっかけとして外交まで、政治家のスタンスがわかる。
これら３つの問題への対応をみれば、国民は自分のスタイルにあった政党を選び出せるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
野田佳彦首相は２４日、衆院選に向けた街頭演説を都内でスタートさせた。今回の選挙戦を「改革を前に進めるか、古い政治に後戻りするかが問われる選挙」と位置づけ、自民党の安倍晋三総裁が掲げる金融政策を「荒唐無稽」と厳しく批判したが、聴衆からは厳しいやじも飛んだ。
首相は東京都国立市での演説で、衆院選の争点について、衆院解散直後の記者会見で挙げた社会保障や経済対策など５つの課題を列挙。自民党が「国土強靱（きょうじん）化」として１０年間の集中的な公共事業を掲げていることに対し「借金を作って、また公共事業をばらまこうとしている」と指摘。「建設国債をいっぱい出して、それを日銀に買ってもらう。こんな荒唐無稽な金融政策が世界に通用するはずがない」と切り捨てた。
また、対中外交に関しても「強い外交と言っただけで強い外交はできない。冷静さを保ちながら現実的な対応が必要だ」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国に厳しい姿勢を示す安倍氏を牽制（けんせい）した。
首相は、街頭演説に先立ち、東京都多摩市で記者団に対し、衆院選に向け「少なくとも全国１００カ所以上で街頭に立ち、直接国民の皆さまに訴えたい」と述べ、民主党代表として積極的に全国遊説を行う意欲を示した。
ただ、街頭演説の会場では、集まった聴衆から「嘘つき」「いんちきマニフェスト」といったやじも飛ぶなど、首相にとっては前途多難なスタートとなった。
第三極の結集で、ひとりツマはじきにされているのが、「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長（６４）だ。
特に「日本維新の会」代表代行の橋下徹（４３）はボロクソで、今月１５日の「減税日本」と「太陽の党」の合流発表に、「正直、戸惑っている」と露骨に不快感を示し、石原慎太郎に「減税排除」を強く迫った。
１８日のテレビ番組では「今の状況では、減税は間違ったメッセージになる。ＴＰＰにも河村市長は反対している」と批判、合流は不可能との認識を示した。
なぜ河村はここまで橋下に嫌われたのか。
「河村さんはとにかく自説を曲げず、二言目には『減税、減税』と繰り返す。臨機応変な考え方をする人が好きな橋下さんとは、合わないのでしょう。また河村さんはボンボンなのに、庶民派を掲げていることも大きい。古紙屋のせがれで苦学生をウリにしていますが、実際、経営は順調で家庭は裕福だった。府営住宅で母子家庭だった橋下さんにすれば、“このエセ庶民派！”と思っているはずです」（大阪市政関係者）
名古屋の人気市長に見える河村だが、実際は人望が薄く、人が次々と離れている。
先月は「減税日本」東京本部の事務局長と政策担当者が辞職。愛知県の大村知事も橋下市長との連携を巡って河村と大バトルを繰り広げたし、ブレーンだった名古屋大教授も市長就任１年で河村の下を去った。
何がいけないのか。
「基本的に目立つこと、派手なことしか興味がなく、地味な細かい作業は人任せ。そのくせ、あまり労をねぎらうことをしないので、『やってられない』と人が離れていく。市長の給与を８００万円に下げたと自慢する一方、東京で度々パーティーを開いては、部下にカネ集めをさせていることも嫌われる要因のひとつです」（河村の番記者）
最近、苦労が絶えず、白髪を黒く染めたという河村。床屋通いは今後も続きそうだ。
日本たばこ産業（ＪＴ）が１１月末まで実施しているキャンペーンが波紋を呼んでいる。「抽選で総計２０１３名様にお年賀を。」と称し、特賞として１人に１０００万円相当金塊、２０１２人に現金１万円、先着３０万人に好きなたばこ１箱をプレゼントするというもの。この販売戦略が、あらゆるたばこ広告を禁じた「たばこ規制枠組み条約」の趣旨に反しているという指摘が、禁煙を推進する医師や、法律の専門家から上がっているのだ。ＪＴの販売戦略は妥当なのか。（加納裕子）
「１０００万円相当の金塊が、当たる！」 １０月中旬、書店に並んだ週刊誌の表紙裏見開きページに、こんなカラー広告が掲載された。金色の背景に、縦５・６センチ、横１２センチの光り輝く金塊の写真が目を引く。金塊の下には「原寸大」の文字がある。
ＪＴによると、この広告は今年秋ごろから週刊誌などに掲載。ＪＴ広報部は目的について、「たばこを吸っている方にお年賀をということです」と説明する。毎年、愛煙者を対象にした販売促進キャンペーンは行っているが、１０００万円相当といった高額なプレゼントは初めてという。
応募には、ＪＴが成人のみに発行している「スモーカーズＩＤ」が必要だが、商品購入の必要はない。このＩＤを持つ人だけが閲覧できるキャンペーンページにアクセスすれば、１人１回応募できる。ＪＴ広報部は「たばこ事業法や財務省の指針、日本たばこ協会の自主規準をすべて満たしている適法な広告。未成年者への配慮もしており、何の問題もない」と説明する。これに対し、「こうした販売促進は禁止されるべきだ」と訴えているのが、たばこの健康被害を訴える医師らでつくる「日本タバコフリー学会」（事務局・大阪府豊中市）だ。
同学会が根拠とするのは、世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で採択され、２００５年２月に発効した「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」。全世界で年間６００万人が死亡しているという被害を減らすため、たばこ税の大幅値上げやたばこパッケージの５０％以上に写真入り警告を入れること、たばこ自販機をなくすことなどを規定しており、日本も署名している。
ＦＣＴＣ第５条第３項には「締約国はたばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」と規定。また、第１３条第３項には「締約国はあらゆるたばこの広告、販売促進及び後援に制限を課する」と書かれ、健康を害するたばこの販売促進を国が規制することを促しているのだ。
同学会は１０月、厚生労働大臣宛に「ＦＣＴＣ遵守と高額景品付きタバコ販売促進禁止の要望」を提出し、ＪＴに対する強い働きかけを求めた。同学会理事の薗はじめ医師（５２）は「世界的にたばこをなくしていく方向で、日本も条約に加盟しているにもかかわらず、喫煙のイメージアップや射幸心をあおる高額なキャンペーンは許されない」と強調する。
「１０００万円相当の金塊が当たる」キャンペーンによる販売促進は適法なのか、それとも違法なのか。近畿大学法学部の三柴丈典教授（産業保健法学）は「今回のキャンペーンが販売促進の規制を定めたＦＣＴＣの趣旨に反するのは明らかだ」と指摘する。一方で、「条約などの条文は一部を見るのではなく、全文を見なければならない。この条約が日本でどういう法的効力があるのかも考える必要がある」という。
三柴教授によると、締結された条約は国内法と同等か、それよりも上の存在。国内裁判所が、そのような条約の条文に基づいて判断を下すこともできるが、憲法との関係では条約の方が下回るというのが通説だ。ＦＣＴＣの条文にも「憲法又は憲法上の原則に従い」という文言が含まれており、広告規制には、憲法で認められた「事業活動や表現の自由」との関係が問題になる可能性があるという。
また、日本にはたばこ産業の発展と税収の安定的確保を目的とした「たばこ事業法」がある。三柴教授は「国民の合意がたばこの販売を認める法律として結実していると考えられるため、適切な範囲内での広告は国内法的に認められると解釈される」としている。
日本タバコフリー学会からの要望を受けた厚生労働省健康増進課は「たばこの広告に関しては財務省の管轄」との立場。財務省たばこ塩事業室は「わが国ではＦＣＴＣへの加盟を受けて平成１６年３月に定めた『製造たばこに係る広告を行う際の指針』によって、広告に規制をかけている。ＪＴの広告は指針に抵触しておらず、問題はない」としている。
ただ、三柴教授はこうくぎを刺す。「たばこ事業法に基づく一般的な広告は現在の国内法上認められる可能性が高いが、『特賞１０００万円相当金塊』というのはやりすぎだ。具体的な被害との因果関係が明確にならない限り、ただちに裁判になってＪＴや国が負けるかは微妙だが、守られるべき法的な利益の間のバランスを壊す行為であることは確かだ」
ＦＣＴＣに加盟しているにもかかわらず、日本の政策が不十分だとの批判は、国内外の専門家から根強い。日本タバコフリー学会は「企業はあらゆる手段を使って自社製品の顧客を増やそうとしている。注意してほしい」と警鐘を鳴らしている。
突然ですが、こちらは風呂のろ過循環ユニットです
木曜日の朝、これがえらいことになりました
風呂の塩素を投入しようと風呂場へ行くと、お湯がない・・・
？？？
？？？？
？？？？？？？？？何事？
機械室へ行ってみると、床はビシャビシャでポンプは空運転
ただ事ではない
すぐにポンプを停止。
原因を探しました
濾過器が破裂していました
なんてこった・・・応急処置のやりようがありません
すぐに業者手配しましたが、やっぱり交換しかないと言われました
ご覧のように、縦にビシッと亀裂が入っています
交換するにも１週間ほど掛かるそうです
それまでは、入居者の皆様にはご迷惑をお掛けします
ゴメンナサイ m(_ _）ｍ
風呂の営業時間を短縮してなんとか対応させていただきます
あ～、早く交換して～
業者さ～ん
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