総務省は、携帯大手3社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めた。
貸出料が下がれば、格安スマホ事業者の負担が減って経営基盤が強化でき、利用者が支払う通信料金が安くなる効果も見込める。大手から格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させ、大手も含めた通信料全体を押し下げて、家計の負担を軽くする狙いがある。
総務省は今年4月、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社に端末の「実質0円」といった過剰な値引きの是正を求める指針を適用した。端末の値引きに振り向けていた資金を、通信料の引き下げに活用させる狙いがあった。回線貸出料を引き下げる方針を打ち出すのも、大手各社に通信料の値下げを誘導する政策の一環だ。
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NHKの籾井勝人会長(73)が、理事ら幹部が出席する20日の会議で「来春からの受信料値下げが可能かどうか検討してほしい」と指示していたことがわかった。今後、理事らを中心に値下げの時期や下げ幅などについて検討を進める。
関係者によると、籾井氏の指示に対して一部の理事は「3%(月額約40円)程度なら可能」とする一方、「収支の先行きが不透明」「来春の実施は時間的に無理」など反対意見も多く出た。籾井氏は「来秋や再来年春では可能かも考えてほしい」などと、検討を強く求めたという。
NHKは8月、2020年に着工、36年までに完成予定の東京・渋谷の放送センター建て替えの建設費が約1700億円になると発表。11年から始めた建設費の積立金が今年3月末で1627億円に達したほか、受信契約の伸びで14、15年度は2年連続で受信料収入が過去最高になった。