【知財記事】第４次産業革命と知財

おはようございます！
相変わらず快晴な湘南地方です。
今日から仕事始めの方も多いのでしょうか？
２０１８年、新たなレースのスタートです。息切れせぬようペースを保ってまいりましょう。


さて、今日は知財記事。
最近コメントしたい記事が有料会員限定なことが多く引用しづらいのだけど、
日刊工業新聞が
「特許法・不正競争防止法から考える、『第４次産業革命』の行方」
というタイトルで書いていた記事が地に足の着いた内容で珍しく（ゴメンナサイ）しっかりしているなという印象だった。
まあ、昨年一年間の議論の経過をじっくりまとめているのでそりゃそうか。
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内容をかいつまんで言えば、
・特許法における標準必須特許（ＳＥＰ）裁定制度の導入見送りの件
・不正競争防止法における「データ」盗用への対応
の２点について、過去の審議会での議論の経緯も含めて説明している。

前者については、今春公表予定のライセンス交渉ガイドラインに依るところが大きい。
職務発明の時もそうだったが、価値（ここでは事実上「価格算定」）に行政が立ち入るのは、
係争化していない段階では行政コストの面でも好ましくないものと思う。

後者については、例えば昨年１１月の段階で経団連はこのようなコメントを出している。
外部提供目的の「データ」について差止が生じうる法改正に対して否定的なスタンス。
過度に規制を強めることで経済活動をスピードを緩めることになる懸念については同意見。
ここにも、規制と実体の乖離の問題は顕在化している。

なんかこれ以上突っ込むと午前中いっぱいこのブログ書きそうなので、尻切れトンボ気味ですがここまでで。