【知財記事コメント】スタートアップの資金調達と特許出願

おはようございます！
雨は上がったようですが空気がムシムシしている＠湘南地方です。
なんか、もう梅雨みたい。

さて、今日はこんな記事

（日経XTECHより引用）
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スタートアップの成長源　資金調達額は知財で決まる

日本では起業の少なさがかねて指摘されており、2021年10月に発足した岸田内閣でも、成長戦略の中で「スタートアップ企業（以下、スタートアップ）への徹底支援」が掲げられている。これは岸田内閣以前から言われ続けていることだが、少なくとも報道を見る限りは改善されたような論調はない。

実は、政府の税制優遇や補助金などの支援、投資家側でのベンチャー投資資金の準備は既にかなり手厚くなっていると考えてよい。特に公的な支援は元が税金でもあり、過度な支援は不公平感につながる可能性もある。

むしろ、スタートアップ側で投資資金を受け入れる体制が整っていないことに問題があると思われる。投資家は投資したくても企業側に受け入れ態勢が出来上がっていなければ、残念ながら投資はできない。それでは、大型の資金調達に成功している企業の勝因は何だろうか。
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（引用終わり）

記事の論旨としては、
“累積資金調達額の大きな企業の特徴＝特許”
というところを展開している。

まあニワトリが先かタマゴが先か、の議論はあるにせよ、
Ｒ＆Ｄにはお金がかかるし、お金が無ければＲ＆Ｄはできない。
目に見えない競争優位性を見える化する手段として特許は少なからず機能する。

「特許を取得していれば、その特許が企業のものである以上、その他の物的・人的資源が変化しても事業を継続できる可能性は高まる。」
との言葉は、シンプルではあるけどスタートアップが知財戦略に取り組むべき根幹を言い表しているといえる。

多少“提灯記事”的な匂いはするけど（ゴメンナサイ）、
でもこのムードがもっと高まっていかないと、日本からエクセレントスタートアップはなかなか生まれにくい環境が続いていくんだろうな、と思う。