おはようございます!
今日もくっっっっそ暑くなりそうな@湘南地方です。
まあ、くじけずに参ります。
さて、今日はこんな記事、というかリリース。
(JETRO Webサイトより引用)
===================
ASEANの知財法整備に進展、日本企業も活用を
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ASEAN地域での知的財産権(以下、知財)制度の基盤整備状況にも影響を与えている。マスクや消毒液に関する模倣品の増大といったマイナスの影響が生じつつあることは事実だ。しかし実は、日本企業がASEANでのビジネスを検討する上で明るいニュースも多い。例えば、ミャンマーで知財法の成立が近づいていたり、シンガポールやタイで知財関連手続きに関するオンライン化が促進されていたりする。
このような状況の下、ジェトロと特許庁は6月24日と25日、ASEAN知財動向報告会を開催。ASEANでの知財制度の整備状況や模倣品対策を紹介するのが目的だ。報告会は、オンラインセミナーの形態で実施した。バンコク、シンガポール、日本を中継して、ジェトロ駐在員や法律専門家ら両日計9人が講師として参加。24日は360人、25日は323人が視聴した。大規模なオンラインセミナーの開催は、ジェトロの知財事業として初の試みだ。
(以下略)
===================
(引用終わり)
元サイトでは報告会での講演・報告内容がリージョンごとに紹介されている。
抜粋すると、
・早期審査の拡大=技術分野限定の撤廃(シンガポール)
・特許実施義務について撤廃に向け審議中(インドネシア)
・メコン地域(タイ、ベトナム)では審査遅延が深刻な課題で審査官増員などで改善され始めているがPPH利用が望ましい
・ミャンマーで各知財法案成立済で施行待ち。商標は相対的拒絶理由は自発的には審査されない(EUIPOライクな審査運用?)
国によって事情はさまざまあり、統一化が比較的進んでいると思われる知財法制についても運用面は大きく差がある。
海外進出を視野に入れている中小企業のクライアントも多数あり、ご相談を受けることもあるが、
ビジネス環境が異なるのと同じように知財保護の事情も大きく異なることは念頭に置いておきたい。
今日もくっっっっそ暑くなりそうな@湘南地方です。
まあ、くじけずに参ります。
さて、今日はこんな記事、というかリリース。
(JETRO Webサイトより引用)
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ASEANの知財法整備に進展、日本企業も活用を
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ASEAN地域での知的財産権(以下、知財)制度の基盤整備状況にも影響を与えている。マスクや消毒液に関する模倣品の増大といったマイナスの影響が生じつつあることは事実だ。しかし実は、日本企業がASEANでのビジネスを検討する上で明るいニュースも多い。例えば、ミャンマーで知財法の成立が近づいていたり、シンガポールやタイで知財関連手続きに関するオンライン化が促進されていたりする。
このような状況の下、ジェトロと特許庁は6月24日と25日、ASEAN知財動向報告会を開催。ASEANでの知財制度の整備状況や模倣品対策を紹介するのが目的だ。報告会は、オンラインセミナーの形態で実施した。バンコク、シンガポール、日本を中継して、ジェトロ駐在員や法律専門家ら両日計9人が講師として参加。24日は360人、25日は323人が視聴した。大規模なオンラインセミナーの開催は、ジェトロの知財事業として初の試みだ。
(以下略)
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(引用終わり)
元サイトでは報告会での講演・報告内容がリージョンごとに紹介されている。
抜粋すると、
・早期審査の拡大=技術分野限定の撤廃(シンガポール)
・特許実施義務について撤廃に向け審議中(インドネシア)
・メコン地域(タイ、ベトナム)では審査遅延が深刻な課題で審査官増員などで改善され始めているがPPH利用が望ましい
・ミャンマーで各知財法案成立済で施行待ち。商標は相対的拒絶理由は自発的には審査されない(EUIPOライクな審査運用?)
国によって事情はさまざまあり、統一化が比較的進んでいると思われる知財法制についても運用面は大きく差がある。
海外進出を視野に入れている中小企業のクライアントも多数あり、ご相談を受けることもあるが、
ビジネス環境が異なるのと同じように知財保護の事情も大きく異なることは念頭に置いておきたい。